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ESG Data

ESGデータ集

E:環境
  • 環境データは、昭和シェル石油(株)およびグループ会社のうち13社を集計対象としていますが、それぞれのデータに応じて集計対象が異なります。詳細については、各データの記載欄をご参照ください。
  • その他、過年度のデータの数値を一部見直しています。
環境への影響の全体像 単位 2015年度 2016年度 2017年度 集計対象範囲および
データ算出方法詳細
原油調達・輸送 エネルギー使用量 TJ 7,550 9,048 9,529 ●昭和シェル石油(株)
●昭和シェル船舶(株)
【算出方法】 エネルギー使用量:
原油の輸送に伴う燃料使用量に単位発熱量を乗じて算出
一部直接燃料使用量が把握できていない輸送については平均燃料使用量をもとに推計
単位発熱量は、省エネ法*1の数値を利用
CO2排出量:
エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法*2の数値を利用
エネルギー使用量(原油換算) 千kL 195 233 246
CO2排出量 千tCO2 540 647 681
石油精製 エネルギー使用量 TJ 71,970 67,127 66,926 ●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
【算出方法】 エネルギー使用量:省エネ法*1に基づき算出
水使用量:生産拠点で使用する全ての取水量
CO2排出量:温対法*2基づき算出
ただし、CO2排出量のみ開示(CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3は除く)
総廃棄物発生量:特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の排出の総量
SOx 排出量:燃料使用量にS分濃度を乗じて算出
NOx、ばいじん排出量:排ガス量実測値に排ガス濃度実測値を乗じて算出
排水量:拠点からの排水の総量
エネルギー使用量(原油換算) 千kL 1,857 1,732 1,727
海水 使用量 千kL 138,733 137,039 133,554
工業用水 使用量 千kL 32,866 31,433 30,627
上水 使用量 千kL 173 196 170
CO2排出量 千tCO2 5,068 4,750 4,852
総廃棄物発生量 t 42,607 42,886 37,994
SOx排出量 t 3,018 2,694 2,250
NOx排出量 t 2,262 2,189 1,942
ばいじん発生量 t 135 91 72
排水量 千kL 171,772 151,698 147,257
その他製造
(潤滑油、アスファルト、太陽電池など)
エネルギー使用量 TJ 2,973 3,150 2,786 ●昭和シェル石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●(株)京浜バイオマスパワー
●ソーラーフロンティア(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)(砂町工場除く)
●瀝青化学(株)
【算出方法】 エネルギー使用量:省エネ法*1に基づき算出
水使用量:生産拠点で使用する全ての取水量
CO2排出量:温対法*2基づき算出
ただし、CO2排出量のみ開示(CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3は除く)
総廃棄物発生量:特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の排出の総量
排水量:拠点からの排水の総量
エネルギー使用量(原油換算) 千kL 77 81 72
工業用水 使用量 千kL 1,800 1,790 1,170
上水 使用量 千kL 116 110 79
地下水 使用量 千kL 1,990 1,734 2,009
CO2排出量 千tCO2 178 176 139
総廃棄物発生量 t 11,164 18,102 19,664
排水量 千kL 3,906 3,634 3,258
製品輸送・貯蔵 エネルギー使用量 TJ 2,460 2,163 2,373

製品輸送(荷主)

●昭和四日市石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)
●瀝青化学(株)

貯蔵

●昭和四日市石油(株)
●若松ガス(株)
●ジャパンオイルネットワーク(株)
●新潟石油共同備蓄(株)
【算出方法】 製品輸送に伴うエネルギー使用量:省エネ法*1の荷主分を算出
貯蔵所におけるエネルギー使用量:省エネ法*1に基づき算出
CO2排出量:
エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法*2の数値を利用
エネルギー使用量(原油換算) 千kL 63 56 61
CO2排出量 千tCO2 170 149 162
販売SS エネルギー使用量 TJ 1,606 1,992 1,940 当社系列SS(約3,000カ所)
【算出方法】 エネルギー使用量:
販売SS一拠点あたりのエネルギー使用量実績に販売拠点数を乗じて算出
CO2排出量:
エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法*2の数値を利用
エネルギー使用量(原油換算) 千kL 41 51 50
CO2排出量 千tCO2 53 95 93
消費 揮発油 販売量 千kL 8,699 8,678 8,663 当社国内販売数量より算出
【算出方法】 石油製品販売数量:
国内販売分を石油製品別に集計、その他には輸出販売数量を含む
CO2排出量(国内の石油製品燃焼時):
国内製品販売量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法*2の数値を利用
ジェット燃料 販売量 千kL 1,794 1,919 2,179
灯油 販売量 千kL 2,625 2,670 2,790
軽油 販売量 千kL 5,366 5,337 5,655
重油 販売量 千kL 3,081 3,176 3,206
LPG 販売量 千kL - *その他に含む - *その他に含む 253
その他石油製品 販売量 千kL 6,588 4,760 4,509
CO2排出量 千tCO2 70,446 66,278 56,526
  • *1省エネ法:エネルギーの使用の合理化等に関する法律
  • *2温対法:地球温暖化対策の推進に関する法律
エネルギー消費量 単位 2015年度 2016年度 2017年度 集計対象範囲および
データ算出方法詳細
エネルギー消費原単位 原油換算kL/
常圧蒸留装置換算通油量 千kL
7.45 7.55 7.47 ●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
【算出方法】 エネルギー消費原単位=エネルギー使用量(原油換算)(kL)/常圧蒸留装置換算通油量(千kL)
CO2排出量 単位 2015年度 2016年度 2017年度 集計対象範囲
スコープ1 千tCO2 - - 5,137 ●昭和シェル石油(株)
●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●(株)京浜バイオマスパワー
●ソーラーフロンティア(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)(砂町工場除く)
●瀝青化学(株)
●ジャパンオイルネットワーク(株)
●新潟石油共同備蓄(株)
【算出方法】 エネルギー使用量(燃料)にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法の数値を利用
スコープ2 千tCO2 - - 530 ●昭和シェル石油(株)
●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●(株)京浜バイオマスパワー
●ソーラーフロンティア(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)(砂町工場除く)
●瀝青化学(株)
●ジャパンオイルネットワーク(株)
●新潟石油共同備蓄(株)
●若松ガス(株)
●当社所有系列SS
(事故報告マニュアル対照会社に含まれる出資特約店 272SS)
【算出方法】 エネルギー使用量(購入電力・購入蒸気)にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法の数値を利用
スコープ3 千tCO2 - - 57,448 S3-4(製品の輸送):昭和シェル石油(株)、昭和シェル船舶(株)、シェルルブリカンツジャパン(株)、瀝青化学(株)、昭石化工(株)、日本グリース(株)、ジャパンオイルネットワーク(株)
【算出方法】 製品輸送に伴うエネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法の数値を利用
S3-6(出張):昭和シェル石油(株)
【算出方法】 従業員数に排出原単位を乗じて算出
CO2排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の数値を利用
S3-7(雇用者の通勤):昭和シェル石油(株)
【算出方法】 従業員の通勤費に排出原単位を乗じて算出
CO2排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の数値を利用
S3-11 (お客様による製品の使用):国内販売数量
【算出方法】 国内製品(燃料)販売量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法の数値を利用
S3-14(SS販売):スコープ1, 2に含まれないSS
【算出方法】 スコープ1, 2に含まれないSSでのエネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出
CO2排出係数は、温対法の数値を利用
  • 温対法:地球温暖化対策の推進に関する法律
廃棄物(グループ製油所) 単位 2015年度 2016年度 2017年度 集計対象範囲
廃棄物発生量 t 42,607 42,886 37,994 ●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
廃棄物最終処分量 t 32 16 3
廃棄物最終処分率 % 0.075 0.036 0.008
水資源利用量・水リサイクル率 単位 2015年度 2016年度 2017年度 集計対象範囲
海水 使用量 千kL 138,733 137,039 133,554 ●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
●昭和シェル石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●(株)京浜バイオマスパワー
●ソーラーフロンティア(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)(砂町工場除く)
●瀝青化学(株)
工業用水 使用量 千kL 34,666 33,223 31,797
上水 使用量 千kL 289 306 248
地下水 使用量 千kL 1,990 1,734 2,009
排水量 千kL 175,678 155,332 150,515
水リサイクル率 % - - 97 ●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
水リサイクル率=リサイクル量/(リサイクル量+工業用水取水量)
※昭和四日市石油は一部推計値を利用
環境事故件数 2017年度 1件
S:社会
  • 社会データは、昭和シェル石油(株)単体を集計対象としていますが、データによってはグループ会社も対象としています。詳細については、各データの記載欄をご参照ください。
  • 2017年末時点の実績を報告していますが、一部のデータは報告対象期間が異なる場合があります。
従業員
雇用の状況 単位 2017年度 集計対象範囲
従業員数   722 当社雇用実績は就業人員数とし、嘱託社員・受入出向者を含み、他社への出向者を除く
男性 538
女性 184
女性比率 % 25.5
嘱託雇用 48
嘱託雇用比率 % 6.6
受入出向 108
受入出向比率 % 15.0
障がい者雇用比率(2017年12月1日時点) % 2.3 当社の嘱託社員・他社への出向者を含み、受入出向者を除く
厚生労働省の算出方法に基づいて算出
連結会社従業員数 4,465 当社および連結対象子会社34社
社員区分 単位 2017年度 集計対象範囲
管理職   200 当社の嘱託社員・受入出向者を含み、他社への出向者を除く
男性 187
女性 13
女性比率 % 6.5
一般社員   522
男性 351
女性 171
女性比率 % 32.8
平均勤続年数、平均年令 単位 2017年度 集計対象範囲
平均勤続年数   20.1 当社の嘱託社員・受入出向者を含み、他社への出向者を除く
平均勤続年数の算出には、受入出向者を除く
男性 20.8
女性 18.3
平均年令   44.6
男性 45.6
女性 41.5
採用の状況 単位 2017年度 集計対象範囲
新卒採用数(2017年4月採用) 15 当社の直接雇用として採用した実績
※対象事業年度の新入社員が3年後に在籍している人員割合の平均
過去5年 新卒入社人数 102
過去5年 新卒入社女性比率 % 33
過去5年 新卒外国人社員比率 % 9
新入社員定着率(2013~2015年入社者平均) % 89
中途採用数(2017年1~12月採用)   17
男性 13
女性 4
両立制度の利用者数実績 単位 2017年度 集計対象範囲
育児休職   43 制度利用の対象は、当社の直接雇用社員・嘱託社員(再雇用のみ) 
男性 4
介護休職   1
男性 1
短時間勤務   32
男性 0
子の看護のための休暇   82
男性 32
家族の介護のための休暇   16
男性 10
在宅勤務   24
男性 1
自己啓発休職   2
男性 0
育児休暇からの復帰率 % 96.4
時間外労働、有給休暇取得 単位 2017年度 集計対象範囲
一人あたりの平均時間外労働 時間/月 12.0 管理職は除く、当社の直接雇用社員・嘱託社員(再雇用のみ)の実績
平均有給休暇取得率 % 70.7
研修実績 単位 2017年度 集計対象範囲
従業員一人あたりの研修投資額 千円 275 当社の就業人員を対象
労働災害
事故発生件数 単位 2017年度 集計対象範囲およびデータ算出方法詳細
休業災害 12 ●昭和シェル石油(株)
●昭和シェル船舶(株)
●昭和四日市石油(株)
●東亜石油(株)
●西部石油(株)
●シェル ルブリカンツ ジャパン(株)
●(株)京浜バイオマスパワー
●ソーラーフロンティア(株)
●日本グリース(株)
●昭石化工(株)
●瀝青化学(株)
●若松ガス(株)
●ジャパンオイルネットワーク(株)
●新潟石油共同備蓄(株)
【算出方法】 全労働災害件数=休業災害件数+不休業災害件数
不休業災害 28
全労働災害 40
全労働災害発生率 全労働災害件数/100万労働時間 1.5
G:ガバナンス
役員構成 単位 2018年3月末時点 注記
役員 12
男性 10
女性 2
女性比率 % 16.7
外国人 2
取締役   8
社外取締役 6
(うち社外独立取締役) 2
監査役   4
社外監査役 2
(うち社外独立取締役) 2
取締役会等の開催実績 単位 2017年度 注記
取締役会 回数 12  
平均出席率 % 96 106期(2017年度)の当時役員の出席率を算出
監査役会 回数 13  
平均出席率 % 100 106期(2017年度)の当時監査役の出席率を算出

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