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Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する考え方

 「リスクマネジメントシステムガイドライン」に基づき、各部門および各子会社において、それぞれ、当社グループの企業価値やビジネスに影響を与えるリスク、部門や子会社固有のリスクを洗い出し、その顕在化の可能性、影響度、対応策、コントロール状況などをまとめたビジネス・コントロール・マトリックスを作成し、継続的かつ有効に機能するよう、統制活動の推進、改善およびモニタリング等を実施しています。また、全社的な観点から定期的に確認する必要があると思われるリスクについては、その全般的な管理状況を把握するための項目をビジネス・コントロール・チェックリストに定め、各役員、各部門長および各子会社が毎年コントロール体制を評価し、一元管理するというシステムを構築しています。
 当社グループの事業の状況および経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のように認識しています。

  • エネルギー需要および製品市況の影響に関するリスク
  • 原油、原材料価格および為替相場の変動に関するリスク
  • 原油、原材料の調達元に関するリスク
  • 他社との競合、あるいは技術革新に関するリスク
  • 事業活動にかかる環境規制および税の賦課等に関するリスク
  • 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等に関するリスク
  • 内部統制システム構築に関するリスク
  • 知的財産権に関するリスク
  • 製造物責任に関するリスク
  • 個人情報の管理に関するリスク
  • 退職給付に関するリスク
  • ※各リスクの詳細はコーポレートレポート2018に記載しています。

あわせて、ESGに関するリスクとしては、以下の事項などを認識し、管理しています。

  • 気候変動
  • 人権
  • 環境保全
  • 人材
  • 危機管理
  • 従業員の健康と安全
  • 製品安全
  • コンプライアンス
  • など
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

情報セキュリティ管理

 会社の資産である情報の安全な保全および効率活用の実現を目的に「情報管理規程」を定めて運用し、当社グループの経営管理基盤の強化に努めています。本規定では、情報の機密区分、管理体制などについて規定しており、会社情報の正確性・信頼性の確保を図るとともに、情報セキュリティの管理体制を構築しています。

情報管理規程(目次)
  • 第1章 総則
  • 第2章 社員の基本的責務
  • 第3章 情報管理体制
  • 第4章 要秘密情報
  • 第5章 情報記録のライフサイクル
  • 第6章 情報記録の発信等
  • 第7章 訴訟ホールド

 また、様々な利害関係者に対する責任を果たし、持続可能な発展を実現していく上で、個人番号(マイナンバー)およびそれを含む個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報及び個人番号(マイナンバー)等保護に関する基本方針」を定め、運用しています。

広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

危機管理に対する取り組み

 生活に欠かせないエネルギーを扱う当社は、災害発生時など緊急時においても製品・サービスを安定的に供給する社会的使命を果たす必要があります。当社は危機管理計画書(CMP)や事業継続計画書(BCP)を策定し、定期的な訓練を実施するなど、グループを挙げて危機管理体制の強化を図っています。

危機管理総合訓練の実施

 当社では、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの大災害を想定し、本社機能が停止した場合でも全国の製品受注・出荷が継続できるよう、CMPおよびBCPを策定し、それらに基づいた実践的な訓練を毎年実施しています。
 地震災害の多くは休日夜間の発生率が80%を超えていること、災害の規模によっては対策本部の設置が不可欠であることから、2017年6月に日程を非公開とした休日対応訓練を実施しました。今回の訓練では、休日に全社災害対策本部メンバーの出社可能時間確認と出社不可時の代行者への権限移譲がスムースに行えるかの確認および、全社災害対策本部設置メンバーが出社し災害対策本部を設置するまでの時間確認を行いました。
 2017年11月には首都圏直下型の地震を想定してCMP訓練、BCP訓練を実施しました。
 CMP訓練では本社が機能しない状況で、代替本部となる近畿支店において、Skypeを使用して本社と連携をとり、事業所の安否・被災状況を確認しました。
 BCP訓練では地震発生から24時間以内に被災製油所から50%出荷体制の構築と1ヵ月分の出荷財源を確保する(生産・輸入)ことを目的に、近畿支店と本社供給部門が連携し訓練を実施しました。
 今後も定期的な危機管理訓練の実施を通じて災害に対する危機管理体制の実効性を検証し改善に繋げていきます。

BCP格付け審査で最優秀評価取得

 経済産業省では、2013年から系列(石油業界)のBCP (事業継続計画書)について毎年格付け審査を実施、18項目(供給回復目標・本社機能確保・安否情報の収集ほか)の基準をもとに評価を行っています。
 当社は毎年経済産業省より指摘のあった評価に対して、社長執行役員 CEOを中心とする関係各部門が改善点を洗い出し、次年度の訓練に取り組んでいます。 2017年11月に実施した危機管理総合訓練では、経済産業省が近畿支店を視察、審査を受けました。2017年度は、18項目すべてにおいて「優」評価となり、総合評価として、最優秀評価の“S”を獲得しました。
 この“S”評価は石油業界初であり、経済産業省からも当社のBCPに対する取り組みが大幅に向上し、他の業界に先んじた優れた取り組みであると高い評価を受けました。

危機管理総合訓練の様子

危機管理総合訓練の様子危機管理総合訓練の様子

大規模地震対策への取り組み

 東日本大震災以降、各部門において首都直下地震、南海トラフ地震を想定した訓練を実施しています。グループ製油所では、定期修理時に1,000名規模の避難訓練の実施や有毒ガスの発生による防毒マスクを着用した訓練を実施しました。また、近隣地区の消防・警察との折衝を行い、災害時には指定車両の優先通行における協力体制について確認を行いました。輸送部門では災害時の代替拠点でのローリー配車体制を構築、販売部門ではサービスステーション(SS)向けの災害対応マニュアルを作成し、説明会を実施するなど、グループ全体のサプライチェーンにおける危機管理体制の向上に努めています。

火災に備えた実火訓練

 複雑で大規模な火災となりやすい危険物施設の消火活動においては、火災の行方の的確な判断と戦略的な消火活動が要求されます。新潟防災訓練所は実火体験を通じて想像力を養い、自ら考え判断するチーム訓練でフレキシブルな対応能力を育成しています。訓練所は1993年の開所以来、当社グループのみならず、県内外企業においても多くの訓練生を育成し、地域社会に貢献・共生する企業としての責任を果たしています。地元消防署や消防学校にもご利用いただくなど、専門性においても高い評価をいただいており、開所から24年間で累計6,962名が訓練に参加しました。

実火訓練の様子

実火訓練の様子実火訓練の様子

広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
コーポレート・ガバナンス
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役員一覧

代表取締役 氏名 役職 [A]亀岡 剛 ...

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方  当社は、グループ経営理念「私たちのエネルギーで未来を元気にします」のもと、持続的に成長し企...

コーポレート・ガバナンス
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役員報酬

 当社は、社外役員を中心に構成する「指名報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報...

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取締役会実効性評価

 当社の取締役会は、毎年、各取締役による自己評価等を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。取締役会議長により8名すべての...

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取締役会における環境、社会課題の位置付け

 取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上のために、経営戦略等の中長期的な経営の方向性に関する重要事項について審議、決定するとと...

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情報開示および株主・投資家との対話

 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために、...

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コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方

 当社グループにおけるコンプライアンスの考え方は、単なる「法令」の遵守には留まりません。具体的な法令に違反しない場合でも、社会が求める価値観や倫理観に...

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コンプライアンス
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コンプライアンス教育

 コンプライアンスの重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信するほか、その理解を深め実践に繋げるために、「行動指針(コンプライアン...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

内部統制システム(コンプライアンス体制)

 当社では、当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、「内部統制に関する基本方針※」を定めています。こ...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

贈収賄・汚職防止

 当社グループでは、「行動原則」において、基本的な考え方や政治、行政などとの誠実・公正な関係の構築、贈収賄および汚職防止について明記しており、政治活動...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

コンプライアンス違反事例

 当社グループにおいて、贈収賄・汚職およびその他コンプライアンス関連法令違反に関する2017年度の違反事例は0件でした。今後もコンプライアンス教育を継...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

内部通報制度

 内部通報制度については、当社社員およびグループ社員から、行動原則上問題である懸念事例、またはグループ会社の利益や企業価値の向上に資する建設的な提案事...

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コンプライアンス

税・会計の透明性

 「行動指針」において、「財務報告と会計処理」について明記しており、各国の納税に関する規制、会計に関する法令、規則、手順等を遵守し、正しく会計処理を行...

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リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する考え方

 「リスクマネジメントシステムガイドライン」に基づき、各部門および各子会社において、それぞれ、当社グループの企業価値やビジネスに影響を与えるリスク、部...

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情報セキュリティ管理

 会社の資産である情報の安全な保全および効率活用の実現を目的に「情報管理規程」を定めて運用し、当社グループの経営管理基盤の強化に努めています。本規定で...

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危機管理に対する取り組み

 生活に欠かせないエネルギーを扱う当社は、災害発生時など緊急時においても製品・サービスを安定的に供給する社会的使命を果たす必要があります。当社は危機管...