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Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方

 当社グループにおけるコンプライアンスの考え方は、単なる「法令」の遵守には留まりません。具体的な法令に違反しない場合でも、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」、「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することを意味します。そのような企業倫理の遵守を含めたコンプライアンスは、当社グループが社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値を高めていくために、何よりも優先すべき必須条件であると考えており、以下に述べるように、グループ全体への浸透活動を継続的に推進しています。企業活動を展開するに当たっての普遍的な行動規範として「行動原則」を定め、法令遵守のみならず、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことを明示しています。そのほか、コンプライアンス関連規程として、「独占禁止法遵守規程」「公務員贈賄防止規程」「内部者取引管理規程」「環境保全規則」「輸出管理規則」「個人情報管理規程」などを定め、国内のみならず海外で事業を行うに際しても、関連法令や上記規程を遵守しています。

※「行動原則」は当社Webサイトに掲載しています。
http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/action.html
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

コンプライアンス教育

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コンプライアンスブック

 コンプライアンスの重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信するほか、その理解を深め実践に繋げるために、「行動指針(コンプライアンスブック)」を全社員に配布すると同時に、社内イントラサイトに掲載して常時確認できるようにしています。また、コンプライアンスに対する意識の醸成および知識の向上を目的とした階層別・テーマ別の研修やWebラーニングを実施しています。更に、当社およびグループ会社向けのイントラサイト「コンプライアンスの部屋」などを通じて、他社やグループ会社内で起きた違反事例を紹介し、知識や情報の共有と浸透を図り、類似違反を起こさないようグループ全体で再発防止に取り組んでいます。
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内部統制システム(コンプライアンス体制)

 当社では、当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、「内部統制に関する基本方針」を定めています。この基本方針については、会社法および、会社法施行規則等の改定に遅滞なく対応するとともに、当社のみならずすべての子会社に対しても準拠を徹底するなど、企業集団としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に維持・向上させるべく、更なる内部統制体制の運用向上に努めています。2017年度においては、社長執行役員CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を年4回(四半期ごと)開催し、コンプライアンスを含めた内部統制推進、コーポレートリスク管理、HSSE管理等の状況を共有し、それらを一元的に管理することで、内部統制体制の改善、強化を図っています。

※「内部統制に関する基本方針」は当社Webサイトに掲載しています。
http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/control.html



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贈収賄・汚職防止

 当社グループでは、「行動原則」において、基本的な考え方や政治、行政などとの誠実・公正な関係の構築、贈収賄および汚職防止について明記しており、政治活動への参画および政治献金は一切行っていません。
 また、公務員への贈賄防止等に関して、OECD条約、FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、不正競争防止法などの公務員への贈賄を禁止する各国の法令違反を未然に防止するための「公務員贈賄防止規程」や、国内外の公務員が関与する取引等についてのガイドライン「公務員贈賄防止マニュアル」を定め、運用しています。反社会的勢力に対しては、会社として組織的に対応する方針を掲げており、対応総括部署を定めて警察などの外部専門機関と連携する体制をとっています。

行動原則(抜粋)

 当社は、経営理念、行動原則に則り、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針をつぎのとおり定める。

3.
企業倫理
当社グル―プは、社内において必要な規範を定めこれを遵守するとともに、事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する。これは取引先との関係においても同様である。 賄賂の提供・支払い・要請・受領は、いかなる形であれ許されない。また、個人的経済活動と、会社の事業活動における行動との間に生ずる利害の衝突を避けなくてはならない。 会社のために行う全ての取引は、定められた手続きに従い、正確かつ公正に帳簿に記載され監査の対象となる。
10.
政治活動
当社グループは、政党、政治団体やその代表に対し献金をしないものとし、また政党活動にも参画しないものとする。ただし、政府等に対して、当社グループやお客様、株主、従業員あるいは地域社会に影響を与える事項について、自らの立場を明らかにすることは、われわれの責務である。
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コンプライアンス違反事例

 当社グループにおいて、贈収賄・汚職およびその他コンプライアンス関連法令違反に関する2017年度の違反事例は0件でした。今後もコンプライアンス教育を継続するとともに、他社のコンプライアンス違反事例を教訓として、コンプライアンス推進体制の強化に取り組んでいきます。
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内部通報制度

 内部通報制度については、当社社員およびグループ社員から、行動原則上問題である懸念事例、またはグループ会社の利益や企業価値の向上に資する建設的な提案事項を受け付ける社員相談窓口「Voice of People(VOP)」を社内(原則として顕名)と社外(匿名相談可能)に設けています。寄せられた相談事項は、コンプライアンスサブコミッティにおいて調査方針を策定し、担当者を指名して速やかに調査を行い、必要に応じて社内規則に則った対応・措置を講じています。更に、会社の評判または損益について重大な影響を与えるおそれがあると判断する場合には、社長執行役員CEOに報告され、コンプライアンスリスク対策本部が招集されます。運用に当たっては、「社員相談窓口(VOP)規則」を定め、相談者の秘密を保護し、相談者への不利益を防止するため、合理的な範囲で手段を講じます。

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税・会計の透明性

 「行動指針」において、「財務報告と会計処理」について明記しており、各国の納税に関する規制、会計に関する法令、規則、手順等を遵守し、正しく会計処理を行い、適正な財務報告・納税を行っています。
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コーポレート・ガバナンス
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役員一覧

代表取締役 氏名 役職 [A]亀岡 剛 ...

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コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方  当社は、グループ経営理念「私たちのエネルギーで未来を元気にします」のもと、持続的に成長し企...

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役員報酬

 当社は、社外役員を中心に構成する「指名報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報...

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取締役会実効性評価

 当社の取締役会は、毎年、各取締役による自己評価等を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。取締役会議長により8名すべての...

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取締役会における環境、社会課題の位置付け

 取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上のために、経営戦略等の中長期的な経営の方向性に関する重要事項について審議、決定するとと...

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情報開示および株主・投資家との対話

 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために、...

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コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方

 当社グループにおけるコンプライアンスの考え方は、単なる「法令」の遵守には留まりません。具体的な法令に違反しない場合でも、社会が求める価値観や倫理観に...

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コンプライアンス教育

 コンプライアンスの重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信するほか、その理解を深め実践に繋げるために、「行動指針(コンプライアン...

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コンプライアンス

内部統制システム(コンプライアンス体制)

 当社では、当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、「内部統制に関する基本方針※」を定めています。こ...

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コンプライアンス

贈収賄・汚職防止

 当社グループでは、「行動原則」において、基本的な考え方や政治、行政などとの誠実・公正な関係の構築、贈収賄および汚職防止について明記しており、政治活動...

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コンプライアンス

コンプライアンス違反事例

 当社グループにおいて、贈収賄・汚職およびその他コンプライアンス関連法令違反に関する2017年度の違反事例は0件でした。今後もコンプライアンス教育を継...

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コンプライアンス

内部通報制度

 内部通報制度については、当社社員およびグループ社員から、行動原則上問題である懸念事例、またはグループ会社の利益や企業価値の向上に資する建設的な提案事...

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コンプライアンス

税・会計の透明性

 「行動指針」において、「財務報告と会計処理」について明記しており、各国の納税に関する規制、会計に関する法令、規則、手順等を遵守し、正しく会計処理を行...

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リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する考え方

 「リスクマネジメントシステムガイドライン」に基づき、各部門および各子会社において、それぞれ、当社グループの企業価値やビジネスに影響を与えるリスク、部...

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リスクマネジメント

情報セキュリティ管理

 会社の資産である情報の安全な保全および効率活用の実現を目的に「情報管理規程」を定めて運用し、当社グループの経営管理基盤の強化に努めています。本規定で...

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リスクマネジメント

危機管理に対する取り組み

 生活に欠かせないエネルギーを扱う当社は、災害発生時など緊急時においても製品・サービスを安定的に供給する社会的使命を果たす必要があります。当社は危機管...