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Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

役員一覧

代表取締役
氏名 役職
[A]亀岡 剛 代表取締役 社長執行役員 CEO
入社以来、主に国内燃料油販売や人事・製品貿易部門に加え、英国にて石油製品売買に従事。製品貿易部長、執行役員支店長、販売部門を管掌する常務執行役員、石油事業COO、代表取締役社長グループCEOを経て、2018年3月より現職
[B]岡田 智典 代表取締役 副社長執行役員 兼石油事業COO
入社以来、主に製造、供給、流通分野に従事。研究開発、研究所、経営企画部門を管掌する常務執行役員、専務執行役員、西部石油株式会社の代表取締役社長、当社の代表取締役副社長を経て、2018年3月より現職
社外取締役
氏名 役職 選任理由
[C]大塚紀男2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席11回/11回
取締役会議長・独立役員
日本精工株式会社相談役
双日株式会社社外取締役
日本精工株式会社の取締役代表執行役社長および取締役会長として、長年その経営に携わり、幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しております。特に、経営企画部門、および海外事業展開における豊富な経験をもとに、当社の成長戦略の実現に向けた助言をいただいております。また、世界各地で事業を展開するメーカーの経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的視点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に資する経営の監督を行っていただいております。加えて、独立役員として指名報酬諮問委員会において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
[D]安田結子2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席11回/11回
独立役員
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネ ージング・ディレクター
株式会社村田製作所社外取締役
グローバルのトップ・エグゼクティブ・サーチ・ファームであるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクの代表者を長年務めており、企業のエグゼクティブアセスメント、およびCEO後継者育成に携わるなど、経営者としての豊富な経験に加え、グローバル・リーダー育成における幅広い見識を有しております。また、コーポレート・ガバナンスのレベル向上のための取締役会評価のコンサルティングやダイバーシティ経営推進サポートの経験も豊富です。このような幅広いグローバルビジネス、企業経営コンサルティング、企業トップの人材育成を通じて培われた高い見識をもとに、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行っていただいております。加えて、指名報酬諮問委員長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
[E]アンワール・ヒジャズィ2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席10回/11回
アラムコ・アジア社(中国)プレジデント・CEO アジアおよび日本の石油事業に関する見識を有しているほか、石油事業における上流部門に関する広範な知見を有しております。また、石油事業に関する事業戦略および実務の双方のマネジメント経験があることから、これらの経験を活かし、当社の経営への助言や業務執行への監督を行っていただいている実績から、職務を適切に遂行していただけると期待しています。
[F]オマール・アル・アムーディ新任 アラムコ・アジア・ジャパン株式会社代表取締役社長 戦略プロジェクトの立案や推進などプロジェクトマネジメント全般に関する見識を有しているほか、サウジアラビア、欧州、北米およびアジアなどにおけるグローバルでの豊富なマネジメント経験を有しております。また、市場分析や事業計画の策定および業績レビューに関する広範な知見を有することから、これらの経験を活かし、職務を適切に遂行していただけると期待しています。
[G]関 大輔新任   出光興産株式会社における代表取締役としての経営に関する高い知見に加え、原油の調達、輸送、精製および販売といった燃料油事業全般の業務に関する豊富な経験および専門性を有することから、これらを活かし、当社の経営への有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると期待しています。
  • ※2018年3月に退任
[H]齊藤勝美新任   出光興産株式会社における取締役としての経営に関する見識に加え、同社において販売部門、商品開発部門、経理財務部門、経営企画部門を経て、新規事業部門のトップを務めるなど、幅広い知見および専門性を有することから、これらを活かし、当社の経営への有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと期待しています。
  • ※2017年6月に退任
監査役
氏名 役職
[I]高橋研児 監査役
入社以来、主に人事、総務、プロキュアメント(調達)に従事し、勤労部長、総務部長、監査部長を経て、2016年3月より現職
[J]吉岡 勉 監査役
入社以来、主に販売部門に従事し、経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員、執行役員首都圏支店長を経て、2017年3月より現職
社外監査役
氏名 役職 選任理由
[K]宮崎 緑2006年3月より社外監査役
2017年度取締役会出席10回/12回
監査役会出席13回/13回
独立役員
千葉商科大学理事
千葉商科大学国際教養学部教授・学部長
千葉商科大学の教授および国際教養学部学部長ならびに理事を兼任するかたわら各方面で活躍し、幅広い見識を有しております。経済界の常識に染まらない視点から当社の企業活動に対する助言を行っていただくとともに当社の業務執行の監査を行っていただいております。また、独立役員として指名報酬諮問委員会において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
[L]山岸憲司2008年3月より社外監査役
2017年度取締役会出席12回/12回
監査役会出席13回/13回
独立役員
弁護士
東京弁護士会会長、日本弁護士連合会会長を務めるなど、広い知見と深い学識を備えた弁護士であり、独立役員として指名報酬諮問委員会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言していることに加え、取締役等の業務執行について主として適法性、適正性の観点から経営の監督を行っていただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
責任限定契約の概要

社外取締役大塚紀男、安田結子、アンワール・ヒジャズィ、オマール・アル・アムーディ、関大輔、齊藤勝美、および社外監査役宮崎緑、山岸憲司の各氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

独立社外役員の独立性に関する基準

当社は経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、同基準の要件を満たす独立社外取締役を2名以上選任することとしています。また、すべての社外監査役はこの要件を満たす独立社外監査役です。

広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社は、グループ経営理念「私たちのエネルギーで未来を元気にします」のもと、持続的に成長し企業価値を高めることを目的に、経営の一層の透明性と効率性を追求するべく経営と業務の執行の分離を進めるとともに、適時的確な情報開示を図っています。
 また、同時に主要なステークホルダーに対する公正・公平性の確保を通じて信頼性を向上させることを目指し、外部からの客観的な視点を積極的に経営に取り入れ、当社の企業目標や特性、社会環境、法的環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を構築するとともに、その機能の有効性を検証し、改善を図っています。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社Webサイトに掲載しています。

http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/corporate_governance.html

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

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コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

役員報酬

 当社は、社外役員を中心に構成する「指名報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報酬に関する基本方針」を2013年11月5日開催の取締役会で決議、採択しました。この基本方針に基づき、取締役の成果と報酬の関係をより明確にするため、固定報酬と業績に連動する賞与のうち、従前以上に業績連動賞与比率を高め、固定報酬部分を減額した構成としました。
 この基本方針に基づき、取締役の報酬等は、2014年3月27日開催の定時株主総会で固定報酬に係る報酬等の総額を月額6,500万円以内から4,500万円以内に改定することを決議しました。その報酬枠内において、役位別の報酬テーブルに基づき毎月定額を支給しています。業績に連動する賞与については、業務執行取締役については、(1)各期の利益等の定量的要素と、(2)成長戦略およびD&Iの推進、サクセッションプランに基づくリーダーの育成状況などの中長期の持続的成長力を測る定性的要素による評価項目に基づき、指名報酬諮問委員会で審議した後、取締役会の決議を経て、定時株主総会に上程し、その承認を経て、支給しております。全体の報酬等に占める割合は、固定報酬の比率が70%、業績連動賞与の比率が30%を標準としておりますが、業績連動賞与については、定量的・定性的な評価により変動します。なお、非業務執行取締役の業績連動賞与は、2017年度をもって廃止しております。
 監査役の報酬等は、2008年3月28日開催の定時株主総会でその報酬等の総額を月額1,000万円以内とすることを決議しており、その報酬枠内において、監査役の協議を経て支給することとしています。2013年度より、監査役に対する賞与の支給は廃止しています。なお、2007年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

取締役および監査役の報酬等(2017年12月期)
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(人)
固定報酬 賞与
取締役
(社外取締役を除く)
231 160 71 2
監査役
(社外監査役を除く)
55 55 - 3
社外役員 106 104 2 12
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

取締役会実効性評価

 当社の取締役会は、毎年、各取締役による自己評価等を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。取締役会議長により8名すべての取締役に対して実施された自己評価アンケートの結果を2017年12月度取締役会にて共有し、監査役を含めて議論を行いました。その中において確認した主な内容は下記の通りです。
  •  昨年に引き続き、各取締役は、当社取締役会に向けて十分な準備を行った上で、当日は積極的に発言を行う等して議論の活性化に努めている。
  •  取締役会上程議案については、決裁権限の見直しによる議題数の絞り込み、非業務執行取締役も含めた案件の理解を促進する事前説明プロセスの充実が図られたことにより、取締役会において、経営戦略等についてさらに活発かつ論点を絞った議論がなされている。
  •  指名報酬諮問委員会における後継者育成計画の方向性が取締役会で議論され、後継者のサクセッションプランの共有がなされた。今後も、引き続き透明化や適切な監督が求められる。
  •  情報提供体制については、事前資料の提供のタイミングが改善され、専用システムの活用による利便性の向上が実現したが、更なるサービスの質の向上が求められる。

 当社は、引き続き取締役会において更なる実効性向上を図るための対応策を検討・実施してまいります。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

取締役会における環境、社会課題の位置付け

 取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上のために、経営戦略等の中長期的な経営の方向性に関する重要事項について審議、決定するとともに、環境や社会の課題に対しても当社の重要な課題と位置付け取り組みを推進することで、ステークホルダーに対する責任を果たしています。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

情報開示および株主・投資家との対話

 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために、重要な情報の公正かつ適時・適切な開示、またそれ以外の情報についても積極的な開示に努めています。また、「情報開示サブコミッティ」において、開示すべき情報の取り扱いについて協議し判断しています。
 株主や投資家向けのIRにおいては、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針※1」の中の「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき、説明責任を果たすとともに、株主・投資家と積極的かつ建設的な対話を行うことで企業価値の持続的向上を図っています。
 四半期ごとの決算発表時には、国内の証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催するとともに、その音声録音を、決算説明資料とあわせてWebサイトに掲載しています。また、投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスなどを通じて国内外の機関投資家と積極的にコミュニケーションをとっています。個人投資家向けにはWebサイトを中心とした「情報発信の充実」に加え、半期ごとの報告書「株主のみなさまへ※2」の発行、株主アンケートの実施などを通じて、双方向のコミュニケーションも強化しています。これら活動を通じて得られた株主・投資家からの意見は、取締役や監査役などに報告され、企業価値を向上させるために活用しています。加えて、当社経営陣の証券アナリスト・投資家とのコミュニケーションの場として、トップセミナー等も開催しています。

情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針

 当社は、経営理念、行動原則に則り、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針をつぎのとおり定める。

1.
当社グループは、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、その適正な評価のために、自社およびグループ諸会社に関する重要な情報(財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。)の公正かつ適時・適切な開示を行う。
2.
当社グループは、会社法、証券取引に関する法令、その他の法令及び当社の有価証券を上場している東京証券取引所の規則(以下「関係法令等」という)を遵守する。
3.
当社グループは、秘密情報については機密性の確保につとめる一方、関係法令等によって開示が義務づけられていない情報であっても、開示について社会的要請があると判断される情報については、自主的かつ積極的な情報開示に努める。
4.
当社グループは情報開示において、適時かつ的確のみならず、情報の質と提供のタイミングにおいて公平性に留意する。
5.
当社グループは、説明会、電話会議、インターネット、各種印刷物等、多様な情報伝達手段を活用し、より多くのステークホルダーに対して分り易い開示を行うよう努める。
情報開示サブコミッティの構成
  • 委員長:広報部担当執行役員
  • 委 員:広報部長、経理部長、法務部長、経営企画部長
  • 事務局:広報部
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
コーポレート・ガバナンス
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 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために、...

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コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方

 当社グループにおけるコンプライアンスの考え方は、単なる「法令」の遵守には留まりません。具体的な法令に違反しない場合でも、社会が求める価値観や倫理観に...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
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コンプライアンス教育

 コンプライアンスの重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信するほか、その理解を深め実践に繋げるために、「行動指針(コンプライアン...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

内部統制システム(コンプライアンス体制)

 当社では、当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、「内部統制に関する基本方針※」を定めています。こ...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

贈収賄・汚職防止

 当社グループでは、「行動原則」において、基本的な考え方や政治、行政などとの誠実・公正な関係の構築、贈収賄および汚職防止について明記しており、政治活動...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

コンプライアンス違反事例

 当社グループにおいて、贈収賄・汚職およびその他コンプライアンス関連法令違反に関する2017年度の違反事例は0件でした。今後もコンプライアンス教育を継...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

内部通報制度

 内部通報制度については、当社社員およびグループ社員から、行動原則上問題である懸念事例、またはグループ会社の利益や企業価値の向上に資する建設的な提案事...

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

税・会計の透明性

 「行動指針」において、「財務報告と会計処理」について明記しており、各国の納税に関する規制、会計に関する法令、規則、手順等を遵守し、正しく会計処理を行...

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する考え方

 「リスクマネジメントシステムガイドライン」に基づき、各部門および各子会社において、それぞれ、当社グループの企業価値やビジネスに影響を与えるリスク、部...

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

情報セキュリティ管理

 会社の資産である情報の安全な保全および効率活用の実現を目的に「情報管理規程」を定めて運用し、当社グループの経営管理基盤の強化に努めています。本規定で...

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

危機管理に対する取り組み

 生活に欠かせないエネルギーを扱う当社は、災害発生時など緊急時においても製品・サービスを安定的に供給する社会的使命を果たす必要があります。当社は危機管...