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Initiative for Society 社会の取り組み

働き方改革推進に向けた制度設計

働き方改革推進に向けた制度設計

 異なるバックボーンを持つ多様な人材が最大限能力を発揮しチームに貢献できる環境づくりを目的に、人事担当役員および人事部部長・課長・一般社員から成る「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、以下の3テーマで検討を進めています。

  • 生産性・労働時間管理・有給休暇等の施策検討
  • 在宅勤務の拡充、サテライトオフィスの検討
  • 育休者を対象とした施策検討

 その一環として、組織のイノベーション力・生産性を向上させる取り組みを推進するために、全社員を対象に、各部門の現状把握を目的とした「イノベーション/生産性アンケート」を実施しました。このアンケート結果を踏まえ、組織の生産性を向上させるための施策を展開していきます。また労働時間管理について、PCログ(ログオン、ログオフの時間)が勤務表に表示されるシステムを導入し、客観的な記録を基礎に労働時間を確認し、適正な管理を行うだけでなく、労働時間に対する意識付けを行い生産性向上の取り組みに活用することを目指しています。

一人当たりの平均時間外労働 12.0時間/月
平均有給休暇取得率 70.7%
  • ※管理職は除く、当社の直接雇用社員・嘱託社員(再雇用のみ)の実績。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

仕事と家庭の両立支援の取り組み

 全社員が十分に能力を発揮できる職場環境を実現するため、育児と介護について法定以上の制度を整備するだけでなく、制度を利用しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。「働き方改革プロジェクト」における育児休職制度利用者のサポートとして、復職者とその上司を対象としたワークショップや、復職を間近に控えた社員および復職後間もない社員が対象の職場復帰セミナーおよびイクボスセミナー、上司対象セミナーを実施し、より働きやすく活躍できる環境づくりを推進しています。また全社員が利用できる各種制度も充実させ、ワークライフバランスの改善にも積極的に取り組んでいます。
 これらの取り組みに際して、2005年以降は一般事業主行動計画を策定し、両立支援策の充実に向けて取り組んでいます。現在は、第6期一般事業主行動計画のもと、更なる雇用環境・労働条件の整備や次世代育成支援対策に取り組んでいます。
 
両立制度の利用者数実績(単体) (単位:名)
  2015 2016 2017
育児休職 40(2) 52(2) 43(4)
介護休職 1(1) 0(0) 1(1)
短時間勤務 19(1) 27(1) 32(0)
子の看護のための休暇 35(16) 61(26) 82(32)
家族の介護のための休暇 13(8) 9(6) 16(10)
在宅勤務 5(0) 15(1) 24(1)
自己啓発休職 4(1) 3(1) 2(0)
  • ※括弧内は、男性の利用者数
  • ※制度利用の対象は、当社の直接雇用社員・嘱託社員(再雇用のみ)。
  • ※過去の実績値を一部見直しています。

育休セミナー育休セミナー

イクボスセミナーイクボスセミナー

次世代育成支援対策推進法に基づく第6期一般事業主行動計画(2017年4月~2020年3月)
 育児・介護支援のための雇用環境の整備
  • 2017年4月 男性社員の育児参画の促進
  • 2017年5月 育児・介護休業取得者へのサポート体制の改善
  • 毎年1回 介護セミナーの拡充
  • 随時 両立支援の理解促進
 全社員の働き方の見直しにつながる労働条件の整備
  • 随時 労働時間管理の徹底
  • 2017年6月 長時間労働偏在解消の取り組み
  • 2017年6月 業務効率化の取り組み
  • 随時 働き方改革に資する制度等の検討
  • 随時 年次有給休暇の取得促進
  • 2017年9月 在宅勤務制度の拡充検討
 その他の次世代育成支援対策
  • 毎年開催 環境フォト・コンテスト
  • 毎年開催 大学生向けインターンシップ
  • 毎年開催 シェル美術賞
  • 毎年開催 子ども向けエネルギー教室
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

両立支援制度の詳細

すべての社員
年次有給休暇 勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます(年間最大21日)。半日単位で取得できます。
年次有給休暇の繰越 付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越すことができます(年間最大31日)。
フレックスタイム 1日の勤務時間を自分で決められるので、フレキシブルな働き方ができます。
在宅勤務(全社員対象)
  • ※2018年6月より新設
週1日、自宅で勤務できます。
自己啓発支援休職 能力開発のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休職 ボランティア活動のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休暇 ボランティア活動のために、年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得できます。
裁判員・検察審査員休暇 社員が裁判員や検察審査員などに選任された場合は、年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を必要な日数付与します。
出産・育児を行う社員
産前産後の休暇(女性) 出産予定日の6週間(多胎の場合14週間)前から、出産後8週間まで特別休暇を取得できます。
配偶者の出産時の特別休暇(男性) 配偶者が出産した時には、5日の特別有給休暇を取得できます。
育児休職 男女を問わず、最長で子どもが満2歳に達するまで休職できます。
育児時間(女性) 30分単位で1日1時間まで育児のための時間を取得できます(子どもが満1歳まで)。
子の看護のための休暇 子どもの看護のために、年間最大10日の特別有給休暇が取得できます(子どもが小学校3年生まで)。1日、半日、1時間単位で取得できます。
介護を行う社員
介護休職 同一対象家族1人につき、最長365日休職できます(分割して取得できます)。
介護休暇 家族の介護のために、年間最大10日の特別有給休暇が取得できます。1日、半日、1時間単位で取得できます。
育児もしくは介護を行う社員
短時間勤務 30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:最長3年間)。
在宅勤務 週2日、自宅で勤務できます(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:事由解消まで)。
所定外労働の免除 時間外労働の免除を受けることができます(育児:子どもが満1歳まで、介護:事由解消まで)。
時間外・休日労働の制限 時間外・休日労働を1ヵ月24時間、1年150時間の範囲内とすることができます(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)。
深夜業の免除 深夜業の免除を受けることができます(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

外部評価(社会関係)

 
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
社会の取り組み
D&I推進に関する考え方

D&I推進に関する考え方

 総合エネルギー企業として社会の要請に応え続けるために、経営戦略を実行する人材は最も重要な経営資源です。すべての社員がその能力を最大限に発揮し、高い組...

社会の取り組み
社員教育の体系再構築と強化

社員教育の体系再構築と強化

 2011年に人材ビジョン(求める人材像)を策定し、教育体系の再整備および評価制度の見直しを行い、人材の競争力強化に継続して取り組んでいます(...

社会の取り組み
社員教育の体系再構築と強化

人材ビジョン・教育体系図

社会の取り組み
社員教育の体系再構築と強化

D&Iに関する研修等の開催

 グループ経営理念における企業活動規範の「活力」の体現に向けて、役員以下全社員を対象としたD&I研修を展開しています。各種研修の展開と実際の業...

社会の取り組み
女性やシニア世代等の更なる活躍

女性やシニア世代等の更なる活躍

 D&Iや仕事と家庭の両立支援に継続的に取り組み、女性が働きやすく、活躍しやすい環境づくりを進めています。2016年3月には、女性の職業生活に...

社会の取り組み
部門横断ネットワークによる企業風土の醸成

部門横断ネットワークによる企業風土の醸成

 2015年10月に「昭和シェル Women’sネットワーク」を設立し、「女性の更なる活躍推進」の取り組みを開始しました。加えて、三期目となる2017...

社会の取り組み
働き方改革推進に向けた制度設計

働き方改革推進に向けた制度設計

 異なるバックボーンを持つ多様な人材が最大限能力を発揮しチームに貢献できる環境づくりを目的に、人事担当役員および人事部部長・課長・一般社員から成る「働...

社会の取り組み
働き方改革推進に向けた制度設計

仕事と家庭の両立支援の取り組み

 全社員が十分に能力を発揮できる職場環境を実現するため、育児と介護について法定以上の制度を整備するだけでなく、制度を利用しやすい職場風土の醸成に取り組...

社会の取り組み
働き方改革推進に向けた制度設計

両立支援制度の詳細

すべての社員 年次有給休暇 勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます(年間最大21日)...

社会の取り組み
働き方改革推進に向けた制度設計

外部評価(社会関係)

  女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高評価  女...

社会の取り組み
キャリア採用を含む多様な人材の採用

人権に関する考え方

 当社グループは、「行動原則」において基本的人権の尊重について明記しており、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。人権確保につい...

社会の取り組み
キャリア採用を含む多様な人材の採用

定年退職者の再雇用 

 60歳以降の就労意欲と能力のある社員が、長年培ってきた知識と経験を活かしながら活躍できるよう、再雇用制度を整えています。2017年12月末時点で、再...

社会の取り組み
キャリア採用を含む多様な人材の採用

LGBT(性的マイノリティ)への取り組み

 すべての社員が働きやすい職場づくりに向けて、ダイバーシティとインクルーシブネス(D&I)の一部として取り組んでいます。新入社員研修、新任管理...

社会の取り組み
キャリア採用を含む多様な人材の採用

雇用・採用の状況

雇用の状況(単体) 2017年12月末現在 従業員数 722名 ...

社会の取り組み
キャリア採用を含む多様な人材の採用

障がい者の雇用

 障がいのある方も能力を発揮して働くことのできる環境を整えるための取り組みを行っています。障がい者の雇用を進めた結果、2017年12月1日時点で障がい...

社会の取り組み
評価モニタリングのPDCAサイクルの短期化

評価モニタリングのPDCAサイクルの短期化

 職場風土改善や組織課題解決の切り口を探り、PDCAサイクルを活用することで「活力ある職場風土の醸成」に繋げることを目的に、「従業員意識調査」を毎年実...

社会の取り組み
職場環境改善の取り組みおよび外部イニシアチブへの賛同

国連グローバル・コンパクト(UNGC)の支持

 当社グループは、国連グローバル・コンパクトの人権を含む4分野10原則を支持し、同イニシアティブへの参画に向けて取り組みを進めています。

社会の取り組み
職場環境改善の取り組みおよび外部イニシアチブへの賛同

ハラスメントの防止

 「職場のハラスメント(嫌がらせ行為)に対する基本方針※」を定め、Webラーニング等で他社のハラスメント事例の情報共有や理解促進を図り、ハラスメント防...

社会の取り組み
職場環境改善の取り組みおよび外部イニシアチブへの賛同

労働に関する関連法令の遵守

 当社グループは、各地域における労働関連法令の遵守に努めています。最低賃金などに関する法令に基づいた規則を定めて、従業員への給与を支給しています。現在...

社会の取り組み
社外取締役対談

【社外取締役対談】昭和シェル石油のコーポレート・ガバナンスと経営課題

※こちらの社外取締役対談は、2018年4月に実施いたしました。   2017年より昭和シェル石油の社外取締役(独立役員)に就任された大塚取...

社会の取り組み
社外取締役対談

【社外取締役対談】働きやすい職場環境をつくり、競争力を高める

※こちらの社外取締役対談は、2017年3月に実施いたしました。 当社のダイバーシティとインクルーシブネス(D&I)取り組みの評価...

社会の取り組み
安全・健康の取り組み

労働安全衛生に関する考え方

 従業員にとって安心・安全な職場環境を整えることは、企業の社会的責任であるとともに、事業を継続していくための重要な要素でもあります。  当社では労働...

社会の取り組み
安全・健康の取り組み

安全・健康の方針

 当社では「HSSE基本方針」や「安全規則」をはじめ、万一事故が発生した場合の迅速な対処方法や、原因究明および再発防止策を定めるとともに、安全表彰制度...

社会の取り組み
安全・健康の取り組み

労働安全衛生マネジメント体制

 HSSE推進体制のもと、労働安全衛生マネジメントの取り組みを進めています。明文化した理念、方針、原則のもとに、リスクマネジメント委員会、HSSE部会...

社会の取り組み
安全・健康の取り組み

安全の目標と実績

 当社グループでは労働災害ゼロである「ゴールゼロ」達成を目標に、日々の安全活動を行っています。2017年は①事故の未然防止、②事故の再発防止、③グルー...

社会の取り組み
事故の未然防止・再発防止の取り組み

事故の未然防止の取り組み

VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した、安全体感教育の実施  労働災害に関して、近年では産業界における事故が減少したことにより、作業...

社会の取り組み
事故の未然防止・再発防止の取り組み

事故の再発防止の取り組み

事故対策(休業災害が発生した際の再発防止策活動)  不幸にも労働災害が発生してしまった時、同様の事故を再発させないために再発防止策を策定し、確実に実...

社会の取り組み
グループの安全文化の醸成

HSSE役員訪問の実施

 HSSE役員訪問は2006年に発生した製油所事故を踏まえ、全役員が製油所や事業所を訪問し、HSSE活動を確認するとともに職場に従事している社...

社会の取り組み
グループの安全文化の醸成

Safety Dayの実施

 当社グループでは2011年より休業災害などの重大事故発生ゼロを目指す「ゴールゼロ運動」を実施しています。ゴールゼロ運動の一環として、各職場で安全につ...

社会の取り組み
グループの安全文化の醸成

安全表彰式の開催

 グループ全社を挙げて、社員の安全意識の啓発および会社の安全水準の向上を図ることを目的に、1992年より「安全表彰式」を実施しています。201...

社会の取り組み
グループの安全文化の醸成

セーフティ・コンプライアンス・ルール (SCR)の制定

 2017年のSafety Dayで抽出された“不安全行動”の分析結果をもとに、日常の生活や業務での事故を防ぐ目的で新安全ルール『セーフティ・...

社会の取り組み
従業員の健康増進

従業員の健康管理

 毎年、各種がん検診などを追加した法定項目を上回る内容の健康診断を実施し、結果に応じて産業医などによる健康指導や精密検査受診のフォローを行って...

社会の取り組み
従業員の健康増進

メンタルヘルスケアの取り組み

 一次予防施策として、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、高ストレス者へのアプローチ・フォローを行っています。従来から実施している、医療職...

社会の取り組み
従業員の健康増進

健康相談窓口の設置

 イントラサイトに健康情報専用ページ「こころとからだの健康プラザ」を設け、健康についてのトピックスを定期的に発信するとともに、プライバシーを守...

社会の取り組み
従業員の健康増進

笑いを活用した健康増進

 新たな観点の社員健康増進対策として、健康と深い関わりがある「笑い」を基本とした「笑いと健康に関する講演会」を継続的に行い、笑いを社内にあふれ...

社会の取り組み
品質の取り組み

品質管理に関する考え方

 「HSSE基本方針」は、当社グループが実施すべき項目として、「製品の開発から廃棄に至るまでの全段階において、HSSEを考慮し、顧客に、適切な取扱・使...

社会の取り組み
品質の取り組み

品質マネジメント体制

 HSSE推進体制のもと、品質マネジメントの取り組みを進めています。リスクマネジメント委員会の傘下に環境安全担当執行役員を部会長とした製品安全部会を設...

社会の取り組み
品質の取り組み

品質に関する教育

 当社がお客様に提供する商品、サービスの品質およびお客様満足度の向上には、品質重視の文化を全社レベルで醸成することが必要です。また、品質向上の取り組み...

社会の取り組み
製造責任と品質保証

石油製品

 原油受入から最終製品をお客様にお届けするまでのサプライチェーン全体における品質管理活動により、お客様満足度の向上に取り組んでいます。また、石油製品に...

社会の取り組み
製造責任と品質保証

CIS薄膜太陽電池モジュール

 当社グループのソーラーフロンティアでは、ISO9001の要求事項を満たしながら、更に高品質な製品の提供を目的に、生産管理・設備制御/管理システムを導...

社会の取り組み
サプライチェーンでの協働

サプライチェーンマネジメントに関する考え方

 当社は、前身のライジングサン石油が1900年に設立されて以降、社会で必要とされるエネルギーが時代とともに変化する中、エネルギーの安定供給に一貫して取...

社会の取り組み
サプライチェーンでの協働

CSRおよびHSSEに配慮した調達活動

 当社グループは、お取引先とともに企業と社会の持続可能な発展のため、公正な調達活動を維持することで相互の信頼・協力関係を強化し、持続的パートナーシップ...

社会の取り組み
サプライチェーンでの協働

ステークホルダーとの協力

CSR調達ガイドラインに基づくCSR評価  「昭和シェル石油グループCSR調達ガイドライン」策定に伴い、お取引先登録入力シートにCSR項目を追加しま...

社会の取り組み
サプライチェーンでの協働

特約店インタビュー

※こちらのインタビューは、2017年4月に実施いたしました。   ライジングサン石油時代からの特約店として宮城県気仙沼市に本社を構える株式...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

地域・社会貢献活動に関する考え方

 当社は行動原則に基づき、次世代を担う子どもたち・若手らの次世代育成を主軸に環境保全・国際支援活動に継続的に取り組んでいます。それらの活動により、地域...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

地域・社会貢献活動費の実績

 当社が2017年に本活動を実施するために支出した経費・寄付金の総額は64.9百万円でした。今後も、地域社会との対話を積極的に行い、取り組みを継続して...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

子どもエネルギー教室

 主に小学生を対象として、地球温暖化などの気候変動問題、太陽光・地熱発電など再生可能エネルギーについてより理解を深めてもらうための授業を行って...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

シェル美術賞2017

 次世代を担う若手作家の支援を目的として1956年に創設され、40歳以下の作家を対象とする完全公募制の美術賞です。独立した賞がほとんどなかった...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

第13回環境フォト・コンテスト 「わたしのまちの○と×」

 全国の児童・生徒を対象に、身近なまちの残したい「○」の風景と、すぐに改善したい「×」の風景を撮影、コメントを添えて作品とするフォト・コンテストを行っ...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

食堂を通じた寄付「TABLE FOR TWO」

 台場本社、ソーラーフロンティアの国富工場の食堂で対象メニューを購入することで、売上の一部がNPO法人「TABLE FORTWO Intern...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

国際難民支援団体(RIJ)へのオフィス提供

 難民支援を目的として活動するNPO法人「国際難民支援団体(RIJ)」に対し、1979年の設立以来、シェルケミカルズジャパン株式会社と共同でオ...

社会の取り組み
地域・社会貢献活動

使用済み切手回収・寄付

 各部門・関係会社の協力のもと、「使用済み切手」の回収と寄付を行っています。使用済み切手の市場価値を高めるためには、寄付先規定のルールに則った...