Logo 09069986faf7cf80ef7aa1f8962eae903f40e8c2a9da0289144bc47e992a547d.fw

Initiatives for the Environment 環境の取り組み

環境汚染の未然防止と廃棄物対策

汚染防止に関する考え方

 当社グループでは、環境に関する法令を遵守するだけでなく、行動原則や基本方針に沿って自主的な取り組みを行っています。また、政府や規制当局に協力し、調査分析手法の開発等を行うとともに、更なる汚染物質の排出防止等、環境への負荷の低減に努めています。 
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

大気汚染防止の取り組み事例

SOx、NOxの取り組み対策

 加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量削減に取り組んでいます。SOxについては、低硫黄燃料油やガス洗浄装置で硫黄分を除去したクリーンな燃料ガスを使用することにより、排出量を規制値以下に厳格に管理しています。NOxについては、低NOxバーナーの導入による燃焼方式の改善を行っています。
 また、排煙脱硫、脱硝装置の設置により、大気汚染を防止しています。
 SOx、NOxのそれぞれの2017年のグループ製油所の排出量は、2,250トン、1,942トンであり、対前年比444トン、247トンの削減となっています。

四日市製油所の排煙脱硫、脱硝装置四日市製油所の排煙脱硫、脱硝装置

VOCの取り組み対策

 VOC(揮発性有機化合物)は、大気汚染の原因となる恐れがあります。当社グループでは、サービスステーション、製油所での回収装置の設置により、VOCの排出を最小限に抑える努力を行っています。
 2017年に石油連盟に報告したグループ製油所・油槽所等における石油VOC排出量は、4,873トンであり、前年比491トンの削減となっています。

  • ※2016年4月から2017年3月の実績
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

土壌汚染防止の取り組み

 当社グループが所有する千数百ヵ所の施設の土壌汚染に関しては、HSSE-MSに基づいてリスクアセスメントを行い、リスクの高いところは土壌汚染調査を実施して対策を講じています。また、施設の閉鎖や建て替えの際には再度土壌汚染調査を実施しており、2017年は土壌汚染対策法対応での公表は0件でした。
 また、水質汚濁防止法や土壌汚染対策法の運用を見直す環境省や経団連の委員会などに当社の知見や経験をフィードバックしています。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

水管理(ウォーターマネジメント)

 当社の排水を伴う施設(海外には施設がなく日本国内のみ)が使用し排出する水に関しても、2000年からHSSE-MSを用いてリスク管理を行い改善のPDCAを回しています。
 2016年には水使用量の多い国内施設(製油所)の取水先から排水先までのフローを再確認するとともに、従来の水リスク評価に加えて、世界資源研究所(WRI)のAQUEDUCTや国土交通省の渇水情報を参考に水のマネジメントシステム(HSSE-MS)の渇水リスクを含めた見直しを行いました。これにより従来から行っている自治体との連携による取水制限レベルごとの対応策(オペレーション変更)が見直されました。
 水の使用に関しては、グループ製油所で使用されている約1.6億kL(当社グループ水資源使用量の97%)の淡水に関して循環利用に努めており、2017年も、新たに取水される水の量を全淡水使用量の約3%に抑えています。
 工業用水の排水は、油水分離槽、凝集剤による化学処理、活性汚泥処理装置等により浄化処理を行い、COD(化学的酸素要求量)や化学物質、油分などが環境規制値を十分下回ることを確認した上で排水しています。また、排水の規制物質の濃度等は常時観測する仕組みになっており、観測値は所管する自治体にリアルタイムで報告され違反時には公表されます。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

化学物質の管理

 国内外法規および当社の化学物質管理規程に基づき、当社が製品の製造過程で使用する化学物質を管理しています。
 当社製品に含有する化学物質については、労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度)、化審法(化学物質の審査および製造等の規制に関する法律)による評価・管理が行われ、GHSラベル※1の表示、SDS※2交付、排出・移動量の把握・届出など適切な措置が取られています。
 これらのデータについては業界・需要家独自の管理対象化学物質の改正・追加情報があった場合、迅速かつ的確に反映し製品リスクを最小化し、お客様にご提供できる体制の構築に努めています。
 当社では関係会社を含め該当する事業所の関係者を対象としたセミナーを開催し、法改正の内容を周知しています。また、2013年に「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」が改正され、法令で定めるフロン類使用機器を設置し、徹底した保守点検において一定量以上の漏洩が認められた場合には、これを直ちに補修し、かつその漏洩量を行政に報告する義務が生じました。当社グループでは、対象機器の保有状況の調査を行い、対象となる施設等に対し漏洩が見つかった場合には、確実に報告を行うよう周知徹底しています。2017年度は、行政に対し報告が必要となる漏洩量は確認されませんでした。

  • ※1 GHSラベル:GHSは化学品の危険有害性を世界的に統一された一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示することおよび、その結果をラベルやSDS(Safety Data Sheet:安全データシート)に反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)
  • ※2 SDS:安全データシートのこと。(Safety Data Sheet)
グループ製油所におけるPRTR制度対象物質の排出量と移動量

 PRTR制度対象物質について2016年度実績は以下の通りであり、各自治体へ報告しています。

 
PRTR
対象物質
単位 排出量 移動量
大気 水域 土壌 合計
2-アミノエタノール kg 0 1.5 0 1.5 0
石綿 kg 0 0 0 0 810
エチルベンゼン kg 900 0 0 900 0
キシレン kg 5,470 8.7 0 5,478.7 0
シクロヘキシルアミン kg 0 4.6 0 4.6 0
ダイオキシン類 mg-TEQ 1.7×10-5 1.3 0 1.3 0
テトラクロロエチレン kg 0 0 0 0 0
1,2,4-トリメチルベンゼン kg 610 0 0 610 0
1,3,5-トリメチルベンゼン kg 5 0 0 5 0
トルエン kg 22,900 0 0 22,900 0
ヒドラジン kg 0 4.8 0 4.8 0
ノルマル-ヘキサン kg 69,200 0 0 69,200 0
ベンゼン kg 7,030 56 0 7,086 0
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

生物多様性に関する考え方

バイオダイバーシティーに関する基本方針

当社は生態系維持、生物多様性の保護等に関する基本方針について次の通り定める。

1. 誓約
会社は、生物多様性の重要性を認識しており、次の点について誓約する。
生態系維持への協力
保護地区の基本概念の尊重
世界的な生物多様性の保護に会社が積極的に貢献できるようなパートナーシップの模索
2. 環境影響評価
全ての新規事業や既存事業の大幅な変更の前に生物多様性に対する影響の可能性を含めた環境影響評価を実施する。
3. 協議
国際的に認知されている「ホットスポット(生物多様性が豊かでありながら、絶滅危惧種が数多く生息し、破壊の危機に瀕している生態系)」の動向に注意を払い、主要なステークホルダーを確認し早めの協議を実施する。

 当社は「バイオダイバーシティーに関する基本方針」を定め、生態系保護の重要性を認識しています。新たな土地利用や既存事業の大幅な変更においては、環境影響評価の実施など生物多様性に配慮した開発を行います。生産拠点では、排水量や水質、化学物質の生態系への影響低減策を実施しています。また、経団連生物多様性宣言に賛同し、経団連自然保護協議会常任委員として企業への自然保護と生物多様性の啓蒙活動を行っています。

外航船の取り組み

 空荷のタンカーには安全確保のため、重しとして海水(バラスト水)を積み込んでいます。到着前に生態系の影響が少ない外洋で海水の入れ替えを行うことで環境や人の健康を害する微生物などの移動を防ぎ、生物多様性の保全を図っています。

本社の取り組み

 東京湾再生官民連携フォーラムに参画し、東京湾再生のための評価指標を作り、水質等に関連する調査等、東京湾の生物多様性の回復に取り組んでいます。

事業所の取り組み(照葉(てるは)の森恩返しプロジェクト)

累計参加人数169人 ソーラーフロンティアの国富工場は、日本最大級の照葉樹林帯で知ら 169人 れる宮崎県・綾町の地下水を使用しています。綾町は2005年から一般社団法人「てるはの森の会」が事務局を担い、官民一体で照葉樹林の保護・復元の取り組みを行っています。2012年にはその保護活動や、自然と共生しつつ持続可能な発展を目指す産業振興が評価され「綾ユネスコエコパーク」に認定されました。日本では伐採や開発により原生の照葉樹林帯はほとんど失われてしまいましたが、綾町の広大な照葉樹林には多くの希少生物や絶滅危惧種が生息しています。国富工場もこの豊かな森の恩恵を受けており、その恩返しの意味をこめて、照葉樹林を保護・復元する「照葉(てるは)の森恩返しプロジェクト」に2012年から毎年参加しています。2017年も社員とその家族総勢27名が参加し、天然の照葉樹林の間にある人工林(スギ、ヒノキ)の間伐を行いました。間伐を繰り返し行うことで林内により多くの日光を取り込むことができ、照葉樹林の成長を促すことができます。今後も本プロジェクトを通じ、豊かな自然を未来の世代に残せるよう活動を行っていきます。

照葉(てるは)の森恩返しプロジェクト参加者照葉(てるは)の森恩返しプロジェクト参加者

間伐の様子間伐の様子

広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
環境の取り組み
環境への影響と取り組みの全体像

環境への影響と取り組みの全体像

 

環境の取り組み
環境マネジメント

環境に関する考え方

 当社グループは経営理念のもとに、行動原則として持続可能な発展や社会的責任を定め、「HSSE基本方針」に従いHSSE-MSを実践しています。  気候...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境方針

 環境方針として「HSSE基本方針」を定め、循環型社会形成、LCA(ライフサイクルアセスメント)、環境アセスメント、環境教育、環境報告などの実践と、環...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境マネジメント体制

 HSSE推進体制のもと、環境マネジメントの取り組みを進めています。本年より環境戦略担当役員を任命し、中期環境アクションプランの実現に向かって、気候変...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境教育

 全社運動「ECO TRY21」によるオフィスの省エネルギー活動を通じて、日頃から環境意識を持つことを推進しています。部門長およびHSSEフォーカルポ...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境事故

 2017年は以下の環境事故が1件発生しました。適切な対応をとり、再発防止を徹底しています。 ※環境事故とは、環境関連法規等に定められている基準...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境監査

 環境活動に対しては、関係部門や関係会社においてHSSEマネジメントシステムに則った管理や自己監査等による年次点検が実施されるほか、当社および関係会社...

環境の取り組み
環境マネジメント

中期環境アクションプラン

 グループ一体で計画的な環境マネジメントを行う上で、中期環境アクションプランを策定しています。2016~2018年の計画では、従来の環境保全目標だけで...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

気候変動対策

 気候変動によるリスクと機会によってもたらされる影響を適切に把握し、低炭素社会実現に向けて活動しています。サプライチェーン全体では、生産・輸送における...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

リスクと機会

 当社グループでは、気候変動問題が自社の活動にどのような影響を与えるのかリスクと機会を認識しています。   ...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

スコープ別CO2排出量

スコープ別CO2排出量 スコープ1: 当社グループが所有または管理する排出源から発生するCO2直接排出 スコープ2...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

製油所での取り組み 

 石油製品の製造工程においては精製過程の中間製品の一部を自家燃料として消費し、その結果として相当量の温室効果ガスが排出されています。そのため、気候変動...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

原油調達における取り組み

 中東から日本への原油輸送に使用する大型原油運搬船の運航では、製油所への寄港スケジュールに応じて、海峡の通過時や入港の際に減速航行を行うなど、消費燃料...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

その他製造プラントにおける取り組み

 太陽電池などのその他製造プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策
Response thumb 9

外部との協働

 当社グループは日本経済団体連合会の「経団連低炭素社会実行計画」に参画し、温暖化対策の積極的な取り組みを行っています。同団体の「国際環境戦略W...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

再生可能エネルギーの供給によるCO2抑制

 中期環境アクションプランでは、当社環境対応製品の普及を通して、社会のCO2削減に向けた取り組みを行っています。2017年に当社グループでスコープ1、...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

自治体と連携した再生可能エネルギーの供給

 当社グループのソーラーフロンティアでは、横浜市への再生可能エネルギー普及に向けた提案の一環として、事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業を行...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

環境対応製品の認定

 ソーラーフロンティアの太陽電池パネルは環境省による温暖化対策推進の先導的低炭素技術製品として、L2-Tech※認証を受けています。  また...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

事業者向け再生可能エネルギーの供給

 ソーラーフロンティアの国富および宮崎メガソーラーは、グリーン電力証書システム※の自然エネルギー発電事業者です。本システムを通じて、多くの企業...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供
Response thumb 14

バイオマス発電によるエネルギー供給

 当社グループの京浜バイオマスパワーでは、閉鎖した製油所の跡地を発電所として活用しバイオマス発電による電力を供給しています。木質ペレットとパームヤシ種...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

汚染防止に関する考え方

 当社グループでは、環境に関する法令を遵守するだけでなく、行動原則や基本方針に沿って自主的な取り組みを行っています。また、政府や規制当局に協力し、調査...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

大気汚染防止の取り組み事例

SOx、NOxの取り組み対策  加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

土壌汚染防止の取り組み

 当社グループが所有する千数百ヵ所の施設の土壌汚染に関しては、HSSE-MSに基づいてリスクアセスメントを行い、リスクの高いところは土壌汚染調査を実施...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

水管理(ウォーターマネジメント)

 当社の排水を伴う施設(海外には施設がなく日本国内のみ)が使用し排出する水に関しても、2000年からHSSE-MSを用いてリスク管理を行い改善のPDC...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

化学物質の管理

 国内外法規および当社の化学物質管理規程に基づき、当社が製品の製造過程で使用する化学物質を管理しています。  当社製品に含有する化学物質については、...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

生物多様性に関する考え方

バイオダイバーシティーに関する基本方針 当社は生態系維持、生物多様性の保護等に関する基本方針について次の通り定める。 ...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減

省資源・廃棄物削減に関する考え方

 当社グループでは、製造プラントにおける総廃棄物発生量を把握しています。2017年の総廃棄物発生量は57,658トン、うちグループ製油所の総廃棄物(主...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減

水資源の有効活用

 石油製品の製造過程ではエネルギーと同様に水も大量に使用されていますが、臨海部に位置する製油所では淡水の利用を避け大部分を海水で賄っています。使用する...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減
Response thumb 15

太陽電池事業の取り組み

 ソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛はんだを使用しておらず、原料から廃棄までの全体を俯瞰した独自の発想を組み込んでいま...