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Initiatives for the Environment 環境の取り組み

省エネルギーと地球温暖化防止対策

気候変動対策

 気候変動によるリスクと機会によってもたらされる影響を適切に把握し、低炭素社会実現に向けて活動しています。サプライチェーン全体では、生産・輸送における省エネルギーの推進、環境負荷を低減する「環境配慮型商品」の販売および再生可能エネルギー事業の拡大などを通じて、CO2排出の削減に努めています。2017年には新たに4つの重点アクションを設定し、2018年から本アクションによる情報公開の拡大と信頼性の向上に努めています。
 
気候変動に関する重点アクション
項目 結果とCSR Book掲載ページ
気候変動に関するリスクと機会の評価を改訂
P.14
リスクと機会
CO2排出に関する数値目標を開示2020年までに2009年度比17万tCO2削減
2016年達成(P.15)
製油所での取り組み 
スコープ(排出範囲)に関する情報公開項目の拡大、国際基準に沿った公表
P.14
スコープ別CO2排出量
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

リスクと機会

 当社グループでは、気候変動問題が自社の活動にどのような影響を与えるのかリスクと機会を認識しています。
 
リスク
リスクの種類 項目 詳細 影響
移行リスク
(政策・法的リスク)
温暖化対策に関する税金の増額 国のCO2排出削減対策として、地球温暖化対策税等の石油製品にかかる税金が増額となれば、当社の負担する費用が増加する。 運用コストの増加
移行リスク
(政策・法的リスク)
石油使用製品の販売規制 欧州を例とした国によるガソリン車販売の規制により、マーケットの縮小につながる。 製品/
サービスの需要減少
物理的リスク 台風等の増加 台風・高潮の増加により、沿岸製油所で設備の損傷が起こるリスクが高まり、生産活動に支障が生じる。また、これらの悪天候により船が出入港できず、サプライチェーンに影響が生じる。 設備コストの増加生産能力の減少
移行リスク
(市場リスク)
消費者の低炭素エネルギー志向 消費者のエコロジー意識により、ガソリン車からEV車や水素自動車等の低炭素・脱炭素エネルギー車へシフトし、ガソリン車販売数量が減少する。 製品/
サービスの需要減少
移行リスク
(評判リスク)
投資家からの評価 投資の重要な判断要素に脱炭素化の影響が追加されることで、化石燃料を扱う企業から投資が引き上げられる。 株価の下落
機会
機会の種類 項目 詳細 影響
エネルギー源 再生可能エネルギーの拡大 国や自治体による再生可能エネルギー拡大の政策により、太陽電池パネルの普及や再生エネルギー発電事業(ソーラー、バイオマス)の需要増に繋がり収益が拡大する。 既存製品/
サービスの需要増
製品・サービス 温暖化対策による技術革新 現在研究中の人工光合成技術の実用化により、CO2の排出量が減少し、低炭素社会の実現につながる。 新規製品/
サービスの開発
マーケット 消費者の低炭素エネルギー志向 消費者のエコロジー意識による低炭素エネルギーのシフトにより、当社の提供する太陽電池パネルの需要が地域社会で高まる。 既存製品/
サービスの需要増
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

スコープ別CO2排出量

スコープ別CO2排出量

スコープ1 5,137千t-CO2、スコープ2 530千t-CO2、スコープ3 57,448千t-CO2、合計 63,115千t-CO2

スコープ1:
当社グループが所有または管理する排出源から発生するCO2直接排出
スコープ2:
他事業者から供給を受けた電気、蒸気、熱の使用に伴って発生するCO2間接排出
スコープ3:
スコープ2以外のCO2間接排出(カテゴリーは右記の通り)
カテゴリー
S3-4 製品の輸送 昭和シェル石油(株)、昭和シェル船舶(株)、シェル ルブリカンツ ジャパン(株)、瀝青化学(株)、昭石化工(株)、日本グリース(株)、ジャパンオイルネットワーク(株)
S3-6 出張 昭和シェル石油(株)
S3-7 通勤 昭和シェル石油(株)
S3-11 お客様による製品の使用 国内販売数量
S3-14 SS販売 スコープ1、2に含まれないSS
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製油所での取り組み 

 石油製品の製造工程においては精製過程の中間製品の一部を自家燃料として消費し、その結果として相当量の温室効果ガスが排出されています。そのため、気候変動対策として省エネルギーを推進することが非常に重要になります。
 石油連盟でも「低炭素社会実行計画」を定め、2020年度における石油連盟総計53万kL(原油換算)のエネルギー削減を目標としています。当社も中期環境アクションプランにおいて同計画へ参画するとともに、グループ製油所※1から排出されるCO2排出量を2020年までに2009年度比17万トン削減すること※2を当社目標と掲げており、グループ製油所の熱交換器、廃熱回収ボイラー、排ガス再循環設備などへの設備投資および精製装置の運転最適化を行うことで、2016年に目標を達成しました。
 あわせて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき、年平均1%以上の中長期的なエネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。2017年のグループ製油所のエネルギー消費原単位は7.47(原油換算kL/換算通油量千kL)となり、概ね年平均1%程度の消費原単位削減を達成しています。一方で、パリ協定に挙げられる今後の気候変動リスクへの対応としては、石油連盟の「低炭素社会実行計画(フェーズⅡ)」において、2030年までのエネルギー消費量削減目標(原油換算100万kL)が設定されており、当社グループもその計画に沿って今後更に省エネ活動を推進していきます。
 また、2017年に四日市製油所で実施された定期修理ではエネルギーの有効利用を目的とした原油熱交配列最適化工事を実施し、さらなる気候変動対策を実施しました。

 
  • ※1 グループ製油所とは、東亜石油㈱京浜製油所、昭和四日市石油㈱四日市製油所、西部石油㈱山口製油所の3製油所を指します。
  • ※2 business as usualをもとに算出
グループ製油所のCO2排出量とエネルギー消費原単位

グループ製油所のCO2排出量とエネルギー消費原単位

四日市製油所の定期修理工事の様子四日市製油所の定期修理工事の様子

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原油調達における取り組み

 中東から日本への原油輸送に使用する大型原油運搬船の運航では、製油所への寄港スケジュールに応じて、海峡の通過時や入港の際に減速航行を行うなど、消費燃料およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

その他製造プラントにおける取り組み

 太陽電池などのその他製造プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。
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外部との協働

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 当社グループは日本経済団体連合会の「経団連低炭素社会実行計画」に参画し、温暖化対策の積極的な取り組みを行っています。同団体の「国際環境戦略WG」および「地球温暖化対策WG」の一員として、業界の意見取りまとめや、国への提言づくりに主導的役割を果たしています。また、太陽光発電協会の代表として、再生可能エネルギーの普及促進に向けて国の法規制や政策立案等へ意見や提案を行っています。
 また、産学官の取り組みとして、エネルギー持続性フォーラムの開催や、環境分野の情報開示としてCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)の趣旨に賛同しています。

CDP

エネルギー持続性フォーラムの共同運営

累計開催数13回 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構( IR3S)との共催で「再生可能エネルギーが拓く自立分散型社会への道筋」をテーマにシンポジウムを2018年2月に開催しました。大学・行政関係者などが登壇し、温暖化対策と産業振興、海外における炭素税導入事例、自立分散型社会の構築について講演が行われました。パネルディスカッションでは東日本大震災を経験した日本が国として、地域として、再生可能エネルギーを活用しどのように地域社会に貢献できるかの意見交換や提言が行われました。

シンポジウムの様子シンポジウムの様子

広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
環境の取り組み
環境への影響と取り組みの全体像

環境への影響と取り組みの全体像

 

環境の取り組み
環境マネジメント

環境に関する考え方

 当社グループは経営理念のもとに、行動原則として持続可能な発展や社会的責任を定め、「HSSE基本方針」に従いHSSE-MSを実践しています。  気候...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境方針

 環境方針として「HSSE基本方針」を定め、循環型社会形成、LCA(ライフサイクルアセスメント)、環境アセスメント、環境教育、環境報告などの実践と、環...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境マネジメント体制

 HSSE推進体制のもと、環境マネジメントの取り組みを進めています。本年より環境戦略担当役員を任命し、中期環境アクションプランの実現に向かって、気候変...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境教育

 全社運動「ECO TRY21」によるオフィスの省エネルギー活動を通じて、日頃から環境意識を持つことを推進しています。部門長およびHSSEフォーカルポ...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境事故

 2017年は以下の環境事故が1件発生しました。適切な対応をとり、再発防止を徹底しています。 ※環境事故とは、環境関連法規等に定められている基準...

環境の取り組み
環境マネジメント

環境監査

 環境活動に対しては、関係部門や関係会社においてHSSEマネジメントシステムに則った管理や自己監査等による年次点検が実施されるほか、当社および関係会社...

環境の取り組み
環境マネジメント

中期環境アクションプラン

 グループ一体で計画的な環境マネジメントを行う上で、中期環境アクションプランを策定しています。2016~2018年の計画では、従来の環境保全目標だけで...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

気候変動対策

 気候変動によるリスクと機会によってもたらされる影響を適切に把握し、低炭素社会実現に向けて活動しています。サプライチェーン全体では、生産・輸送における...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

リスクと機会

 当社グループでは、気候変動問題が自社の活動にどのような影響を与えるのかリスクと機会を認識しています。   ...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

スコープ別CO2排出量

スコープ別CO2排出量 スコープ1: 当社グループが所有または管理する排出源から発生するCO2直接排出 スコープ2...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

製油所での取り組み 

 石油製品の製造工程においては精製過程の中間製品の一部を自家燃料として消費し、その結果として相当量の温室効果ガスが排出されています。そのため、気候変動...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

原油調達における取り組み

 中東から日本への原油輸送に使用する大型原油運搬船の運航では、製油所への寄港スケジュールに応じて、海峡の通過時や入港の際に減速航行を行うなど、消費燃料...

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策

その他製造プラントにおける取り組み

 太陽電池などのその他製造プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。

環境の取り組み
省エネルギーと地球温暖化防止対策
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外部との協働

 当社グループは日本経済団体連合会の「経団連低炭素社会実行計画」に参画し、温暖化対策の積極的な取り組みを行っています。同団体の「国際環境戦略W...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

再生可能エネルギーの供給によるCO2抑制

 中期環境アクションプランでは、当社環境対応製品の普及を通して、社会のCO2削減に向けた取り組みを行っています。2017年に当社グループでスコープ1、...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

自治体と連携した再生可能エネルギーの供給

 当社グループのソーラーフロンティアでは、横浜市への再生可能エネルギー普及に向けた提案の一環として、事業者向け自家消費型太陽光発電システム設置事業を行...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

環境対応製品の認定

 ソーラーフロンティアの太陽電池パネルは環境省による温暖化対策推進の先導的低炭素技術製品として、L2-Tech※認証を受けています。  また...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供

事業者向け再生可能エネルギーの供給

 ソーラーフロンティアの国富および宮崎メガソーラーは、グリーン電力証書システム※の自然エネルギー発電事業者です。本システムを通じて、多くの企業...

環境の取り組み
環境対応製品とサービスの提供
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バイオマス発電によるエネルギー供給

 当社グループの京浜バイオマスパワーでは、閉鎖した製油所の跡地を発電所として活用しバイオマス発電による電力を供給しています。木質ペレットとパームヤシ種...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

汚染防止に関する考え方

 当社グループでは、環境に関する法令を遵守するだけでなく、行動原則や基本方針に沿って自主的な取り組みを行っています。また、政府や規制当局に協力し、調査...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

大気汚染防止の取り組み事例

SOx、NOxの取り組み対策  加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

土壌汚染防止の取り組み

 当社グループが所有する千数百ヵ所の施設の土壌汚染に関しては、HSSE-MSに基づいてリスクアセスメントを行い、リスクの高いところは土壌汚染調査を実施...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

水管理(ウォーターマネジメント)

 当社の排水を伴う施設(海外には施設がなく日本国内のみ)が使用し排出する水に関しても、2000年からHSSE-MSを用いてリスク管理を行い改善のPDC...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

化学物質の管理

 国内外法規および当社の化学物質管理規程に基づき、当社が製品の製造過程で使用する化学物質を管理しています。  当社製品に含有する化学物質については、...

環境の取り組み
環境汚染の未然防止と廃棄物対策

生物多様性に関する考え方

バイオダイバーシティーに関する基本方針 当社は生態系維持、生物多様性の保護等に関する基本方針について次の通り定める。 ...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減

省資源・廃棄物削減に関する考え方

 当社グループでは、製造プラントにおける総廃棄物発生量を把握しています。2017年の総廃棄物発生量は57,658トン、うちグループ製油所の総廃棄物(主...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減

水資源の有効活用

 石油製品の製造過程ではエネルギーと同様に水も大量に使用されていますが、臨海部に位置する製油所では淡水の利用を避け大部分を海水で賄っています。使用する...

環境の取り組み
省資源・廃棄物削減
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太陽電池事業の取り組み

 ソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛はんだを使用しておらず、原料から廃棄までの全体を俯瞰した独自の発想を組み込んでいま...