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Management Resources 経営資源

コーポレート・ガバナンス

当社は、持続的に成長し企業価値を高めることを目的に、経営の一層の透明性と効率性を追求すべく経営の監督と業務執行の分離を進めるとともに、適時的確な情報開示を図っています。当社は、すべてのステークホルダーに対する公正・公平性を確保することで信頼性の向上を図ると同時に、外部からの客観的な視点を積極的に経営に取り入れ、当社の企業目標や特性、また社会環境、法的環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を構築するとともに、その機能の有効性を検証し改善を図っています。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社Webサイトに掲載しています。
http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/corporate_governance.html

役員一覧

役員集合写真
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代表取締役
氏名 役職・経歴など
A
亀岡 剛
代表取締役 社長執行役員 CEO
入社以来、主に国内燃料油販売や人事・製品貿易部門に加え、英国にて石油製品売買に従事。製品貿易部長、執行役員支店長、販売部門を管掌する常務執行役員、石油事業COO、代表取締役社長グループCEOを経て、2018年3月より現職
B
岡田 智典
代表取締役 副社長執行役員 兼石油事業COO
入社以来、主に製造、供給、流通分野に従事。研究開発、研究所、経営企画部門を管掌する常務執行役員、専務執行役員、西部石油株式会社の代表取締役社長、当社の代表取締役副社長を経て、2018 年3 月より現職


社外取締役
氏名 役職・経歴など 選任理由
C
大塚 紀男

2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席11回/11回
独立役員
日本精工株式会社名誉会長および一般社団法人日本ベアリング工業会会長
日本精工株式会社の取締役代表執行役社長および取締役会長として、長年その経営に携わり、幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しております。特に、経営企画部門、および海外事業展開における豊富な経験をもとに、当社の成長戦略の実現に向けた助言をいただいております。また、世界各地で事業を展開するメーカーの経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的視点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の強化に資する経営の監督を行っていただいております。加えて、独立役員として指名報酬諮問委員会において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
D
安田 結子

2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席11回/11回
独立役員
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージングディレクターおよびSCSK株式会社社外取締役
グローバルのトップ・エグゼクティブ・サーチ・ファームであるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクの代表者を長年務めており、企業のエグゼクティブアセスメント、およびCEO後継者育成に携わるなど、経営者としての豊富な経験に加え、グローバル・リーダー育成における幅広い見識を有しております。また、コーポレート・ガバナンスのレベル向上のための取締役会評価のコンサルティングやダイバーシティ経営推進サポートの経験も豊富です。このような幅広いグローバルビジネス、企業経営コンサルティング、企業トップの人材育成を通じて培われた高い見識をもとに、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行っていただいております。加えて、指名報酬諮問委員長として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
E
アンワール・ヒジャズィ

2017年3月より社外取締役
2017年度取締役会出席10回/11回
アラムコ・アジア社(中国)プレジデント・CEO アジアおよび日本の石油事業に関する見識を有しているほか、石油事業における上流部門に関する広範な知見を有しております。また、石油事業に関する事業戦略および実務の双方のマネジメント経験があることから、これらの経験を活かし、当社の経営への助言や業務執行への監督を行っていただいている実績から、職務を適切に遂行していただけると期待しています。
F
オマール・アル・アムーディ

(新任)
サウジ・ペトロリアム・オーバーシーズ社(英国)マーケティングマネジャー 戦略プロジェクトの立案や推進などプロジェクトマネジメント全般に関する見識を有しているほか、サウジアラビア、欧州、北米およびアジアなどにおけるグローバルでの豊富なマネジメント経験を有しております。また、市場分析や事業計画の策定および業績レビューに関する広範な知見を有することから、これらの経験を活かし、職務を適切に遂行していただけると期待しています。
G
関 大輔

(新任)
出光興産株式会社における代表取締役※としての経営に関する高い知見に加え、原油の調達、輸送、精製および販売といった燃料油事業全般の業務に関する豊富な経験および専門性を有することから、これらを活かし、当社の経営への有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると期待しています。
※2018年3月に退任
H
齊藤 勝美

(新任)
出光興産株式会社における取締役※としての経営に関する見識に加え、同社において販売部門、商品開発部門、経理財務部門、経営企画部門を経て、新規事業部門のトップを務めるなど、幅広い知見および専門性を有することから、これらを活かし、当社の経営への有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと期待しています。※2017年6月に退任


監査役
氏名 役職・経歴など
I
高橋 研児
監査役
入社以来、主に人事、総務、プロキュアメント(調達)に従事し、勤労部長、総務部長、監査部長を経て、2016年3月より現職
J
吉岡 勉
監査役
入社以来、主に販売部門に従事し、経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員、執行役員首都圏支店長を経て、2017年3月より現職


社外監査役
氏名 役職・経歴など 選任理由
K
宮崎 緑

2006年3月より社外監査役
2017年度取締役会出席10回/12回
監査役会出席13回/13回
独立役員
千葉商科大学理事、千葉商科大学国際教養学部教授および千葉商科大学国際教養学部学部長
千葉商科大学の教授および国際教養学部学部長ならびに理事を兼任するかたわら各方面で活躍し、幅広い見識を有しております。経済界の常識に染まらない視点から当社の企業活動に対する助言を行っていただくとともに当社の業務執行の監査を行っていただいております。また、独立役員として指名報酬諮問委員会において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的な関与をいただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
L
山岸 憲司

2008年3月より社外監査役
2017年度取締役会出席12回/12回
 監査役会出席13回/13回
独立役員
弁護士
東京弁護士会会長、日本弁護士連合会会長を務めるなど、広い知見と深い学識を備えた弁護士であり、独立役員として指名報酬諮問委員会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言していることに加え、取締役等の業務執行について主として適法性、適正性の観点から経営の監督を行っていただいている実績から、職務を適切に遂行していただけるものと期待しています。
責任限定契約の概要
社外取締役大塚紀男、安田結子、アンワール・ヒジャズィ、オマール・アル・アムーディ、関大輔、齊藤勝美および社外監査役宮崎緑、山岸憲司の各氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。


独立社外役員の独立性に関する基準
 当社は経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、要件を満たす独立社外取締役を2名以上選任することとしています。また、すべての社外監査役はこの要件を満たす独立社外監査役です。
※「独立社外役員の独立性に関する基準」は当社Webサイトに掲載しています。
http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/corporate_governance.html
ビジネスモデル
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制
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コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

役員報酬

 独立社外役員を中心に構成する「指名報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報酬に関する基本方針」を2013年11月5日開催の取締役会で決議、採択しました。本基本方針では、取締役の成果と報酬の関係をより明確にするため、固定報酬と業績に連動する賞与のうち、従前以上に業績連動賞与比率を高め、固定報酬部分を減額した構成としました。
 この基本方針に基づき、取締役の報酬等は、2014年3月27日開催の定時株主総会で固定報酬に係る報酬等の総額を月額6,500万円以内から4,500万円以内に改定することを決議しました。その報酬枠内において、役位別の報酬テーブルに基づき毎月定額を支給しています。取締役に対する業績に連動する賞与については、当該事業年度の経営環境および業績を勘案し、毎年の定時株主総会の決議を経て支給することとしています。
 監査役の報酬等は、2008年3月28日開催の定時株主総会でその報酬等の総額を月額1,000万円以内とすることを決議しており、その報酬枠内において、監査役の協議を経て支給することとしています。2013年度より、監査役に対する賞与の支給は廃止しています。
 なお、2007年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。


取締役および監査役の報酬等(2017年12月期)
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
固定報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く) 231 160 71 2
監査役(社外監査役を除く) 55 55 3
社外役員 106 104 2 12
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取締役会実効性評価

 当社の取締役会は、2016年2月に「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定したことを契機に、取締役会の実効性の更なる向上を図るため、取り組みを強化しています。2016年11月には、取締役会議長により、すべての取締役に対して自己評価アンケートを実施しており、その結果について取締役会にて共有し、監査役を含めて議論を行いました。
 その中において確認している主な内容は下記のとおりです。
 
  • 各取締役は十分な準備を行った上で、取締役会において議論の活性化に努めている。
  • 社外取締役に対する取締役会上程議案の事前説明が充実し、取締役会において戦略などの深掘した議論がなされている。
  • 従来の報酬諮問委員会に、新たに指名諮問機能を加えた指名報酬諮問委員会が設立され、業績評価の仕組みの見直しを行うなど、一定の成果を挙げることができた。今後は、サクセッションプランについて、取締役会においても、より具体的な議論が求められる。
  • 情報提供体制については、事前資料の提供のタイミングなどに改善が見られたが、更なるサービスの質の向上が求められる。
 当社は、引き続き取締役会において更なる実効性向上を図るための対応策を検討・実施してまいります。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

内部統制システム

 当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求するために、「内部統制に関する基本方針」を定めています。2015年に、改正会社法施行に伴いグループ全体としてさらに有効な内部統制体制ならびに運用を図るため、当社のみならず子会社でも方針を改定しました。これらの実効性を確保するため、グループCEOを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を四半期ごとに開催し、コーポレートリスクの協議などを通して内部統制体制の改善、強化を図っています。

コンプライアンス
 企業倫理の遵守を含めたコンプライアンスは、当社グループが社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値を高めていくための必要条件として、グループ全体への浸透活動を継続的に推進しています。企業活動を展開するに当たっての普遍的な行動規範として「行動原則」を定め、法令遵守のみならず、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことを明示しています。そのほか、コンプライアンス関連規程として、「独占禁止法遵守規程」「公務員贈賄防止規程」「内部者取引管理規程」「環境保全規則」「輸出管理規則」などを定めています。
 コンプライアンスの重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信するほか、その理解を深め実践に繋げるために、「行動指針(コンプライアンスブック)」を全社員に配布すると同時に、イントラネットに掲載して常時確認できるようにしています。また、コンプライアンスに対する意識の醸成および知識の向上を目的とした階層別・事業所別の研修や、ハラスメント防止を目的とした管理職研修、eラーニングを実施しています。さらに、当社およびグループ会社向けの情報提供サイト「コンプライアンスの部屋」などを通じて、他社で発生した違反事例やグループ会社内で起きた違反事例などを紹介し、再発や類似違反の防止に努めています。加えて、調達活動においては、公平性および透明性を確保するとともに法令・企業倫理の遵守、資源保護、環境保全などの社会・環境面にも配慮することを「調達基本方針」として定め、取引先にもガイドラインを提示して理解を求めています。
 内部通報制度については、当社のみならずグループ社員からの法令違反や行動原則違反を情報提供する社員相談窓口「Voice of People(VOP)」を社内と社外にそれぞれ設けています。寄せられた相談事項を調査・検討し、必要に応じて社内規則に則った措置を講じています。運用に当たっては、「社員相談窓口(VOP)規則」を定め、相談者の秘匿性を確約するとともに相談者への不利益を防止する体制を整えています。
 反社会的勢力に対しては、会社として組織的に対応する方針を掲げており、対応総括部署を定めて警察などの外部専門機関と連携する体制をとっています。
コンプライアンスブック

コンプライアンスブック


リスク管理
 各部門および各子会社固有の、当社グループの企業価値やビジネスに影響を与えるリスクについては、業務目標と関連させた潜在リスクを洗い出し、その影響度、対応策、コントロール状況などをまとめたビジネス・コントロー ル・マトリックス(BCM)を毎年作成しています。BCMが継続的かつ有効に機能するよう、統制活動の推進、改善およびモニタリングを実施しています。
 また、コンプライアンスやHSSEの推進体制、業務の管理体制など、全社的な観点から定期的に確認する必要があるリスクについては、その全般的な管理状況を把握するための項目をビジネス・コントロール・チェックリスト(BCC)に定め、各役員、各部門長および各子会社が毎年コントロール体制を評価し、一元管理するシステムを構築しています。2015年以降は、子会社に対し、リスク評価段階における取締役会での共有化などの施策を重点的に行っています。また、情報管理や知的財産の取り扱い、規程類の遵守などについては、より現場レベルでリスク管理を浸透させるため、役員や部門長による評価だけでなく、部門全体で討議・評価するプロセスを取り入れました。
 なお、BCMおよびBCCの評価・分析結果については、リスクマネジメント委員会に報告されています。
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情報開示および株主・投資家との対話

 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために、重要な情報の公正かつ適時・適切な開示、またそれ以外の情報についても積極的な開示に努めています。「情報開示サブコミッティ」において、開示すべき情報の取り扱いについて協議し判断しています。
 株主や投資家向けのIRにおいては、株主に対する説明責任を果たすとともに、株主・投資家と積極的かつ建設的な対話を行うことで企業価値の持続的向上を図るため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社Webサイトに開示するとともに、その中の「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき、活動しています。
 四半期ごとの決算発表時には、国内の証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催するとともに、その音声録音を、決算説明資料とともにWebサイトに掲載しています。また、投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスなどを通じて国内外の機関投資家と積極的にコミュニケーションをとっているほか、個人投資家向けにはWebサイトを中心とした情報発信の充実を図っています。主に個人の株主に向け、半期ごとに報告書「株主のみなさまへ」を発行、また株主アンケートを実施し、双方向のコミュニケーションも強化しています。このようなコミュニケーションを通じて得られた株主・投資家からの意見は、経営への活用を通じて企業価値を向上させるため、取締役や監査役などに報告されているほか、当社経営陣が証券アナリストや機関投資家に対して直接経営戦略などを説明するトップセミナーをはじめとする説明会を開催し、双方向のコミュニケーションから得られた内容を当社経営に活かす取り組みも実施しています。


※「内部統制に関する基本方針」「行動原則」「調達基本方針」「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針」「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社Webサイトに掲載しています。
http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/index.htm


 

COLUMN

証券アナリストによるディスクロージャー優良企業に2年連続で選定

当社は日本証券アナリスト協会が主催する2016年度の「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、前年度に引き続き、2年連続で石油・鉱業部門の第1位に選ばれました。本選定は企業情報の開示向上を目的に、1995年度から毎年開催されている表彰制度で、各業種を担当する証券アナリストが企業の情報開示、IRに対する姿勢、活動などを評価し、優良企業を選定するものです。当社は、この選定結果にとどまることなく、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに一層評価されるIR活動を目指し、引き続き努力を重ねていきます。
証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

ガバナンス体制強化の取り組み

1999年 執行役員制度の導入
2003年 執行役員制度改定、経営執行会議の創設、社外取締役1名増員
2005年 社外取締役1名増員
2007年 役員退職慰労金制度の廃止
2009年 社外取締役1名増員
2013年 社外取締役1名増員、取締役の任期を2年から1年に短縮、報酬諮問委員会を設置
2014年 社外取締役1名増員
2015年 最高経営責任者(CEO)と取締役会議長の役割を分離
2016年 社外取締役1名増員、指名報酬諮問委員会を設置
2017年 独立社外取締役1名増員(取締役8名のうち3名を独立社外取締役に)
 
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
経営資源
組織・人的資本
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D&Iの浸透・実践による高い組織力

 当社は、1991年の育児介護休業法制定に先駆けて育児休職などの様々な両立支援策を実施し、2002年から「ダイバーシティ(後に「ダイバーシティとインク...

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組織・人的資本
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人材ビジョンの浸透・実践による人材競争力

 2011年に人材ビジョン(求める人材像)を策定し、教育体系の再整備および評価制度の見直しを行い、人材の競争力強化に継続して取り組んでいます。人材ビジ...

経営資源
組織・人的資本
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人権の尊重

 当社は「行動原則」において「社会の責任ある一員として事業を行い、法令を遵守するとともに、基本的人権を尊重する」と定めており、社員を含むすべてのステー...

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組織・人的資本
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評価モニタリングのPDCAサイクルの短期化

 職場風土改善や組織課題解決の切り口を探り、PDCAサイクルを活用することで「活力ある職場風土の醸成」に繋げることを目的に、「従業員意識調査」を毎年実...

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組織・人的資本
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【社外取締役対談】働きやすい職場環境をつくり、競争力を高める

※こちらの社外取締役対談は、2017年3月に実施いたしました。 当社のダイバーシティとインクルーシブネス(D&I)取り組みの評価...

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組織・人的資本
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主な両立支援制度の詳細

すべての社員 年次有給休暇 毎年、勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます(年間最大21日)。半日単位で取得できます...

経営資源
組織・人的資本
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一般事業主行動計画

女性活躍推進法※に基づく一般事業主行動計画 2016年4月1日 ~ 2020年3月31日(4年間)  当社は現在まで、育児・介護と仕事の両立支援や、...

経営資源
社会・関係資本
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シェルグループとの協働

 当社は、シェルグループと筆頭株主およびビジネスパートナーという2つの関係性の中で、日本におけるエネルギービジネスを展開してきました。2016年12月...

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社会・関係資本
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サウジアラムコとの協働

 サウジアラムコが当社の大株主となった2004年以降、原油調達における協働を深め、マーケットの動きに対して製油所のパフォーマンスが最適となる原油を機動...

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社会・関係資本
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特約店・代理店との協働

 当社は、多くのビジネスパートナーの協力を得ながら各事業を展開していますが、石油製品においては特約店、そしてソーラーフロンティア製品においては代理店と...

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社会・関係資本
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サービスステーション(SS)における災害対応の取り組み

 大規模な災害が発生した際、SSは被災地住民の方の生活維持に直結するライフラインとして機能するほか、緊急車輌への燃料供給など重要な役割を担います。東日...

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社会・関係資本
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CSRおよびHSSEに配慮した調達活動

 当社グループは、お取引先とともに企業と社会の持続可能な発展のため、公正な調達活動を維持することで相互の信頼・協力関係を強化し、持続的パートナーシップ...

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社会・関係資本
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CSR調達ガイドラインに基づくCSR評価

「昭和シェル石油グループCSR調達ガイドライン」策定に伴い、お取引先登録入力シートにCSR項目を追加しました。本シートを用いて、新規お取引先に対しては...

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社会・関係資本
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製造責任と品質保証

石油製品  原油受入から最終製品をお客様にお届けするまでのサプライチェーン全体において、一貫した品質管理体制を構築することで、お客様満足の向上に取り...

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社会・関係資本
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特約店インタビュー

ライジングサン石油時代からの特約店として宮城県気仙沼市に本社を構える株式会社気仙沼商会の高橋社長に当社との取引の歴史、地域へのエネルギーの安定供給...

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社会・関係資本
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地域・社会貢献活動

昭和シェル石油は、未来をつくる担い手である子どもたち・若手らの次世代育成を軸とした環境保全、国際支援などの社会貢献活動に継続的に取り組み、地域・社会の...

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知的資本
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石油事業

高付加価値石油製品の開発  中央研究所は石油事業に関する研究開発を行っています。精製、供給、流通、販売の各部門と連携するとともに、シェルグループと築...

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知的資本
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エネルギーソリューション事業 (太陽電池事業)

 厚木リサーチセンターは、ソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池に関する最先端の研究開発を行っており、研究および商業生産レベルの両面でエネルギー変換...

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コーポレート・ガバナンス
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役員一覧

  代表取締役 氏名 役職・経歴など A 亀岡 剛 代表取...

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コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制

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役員報酬

 独立社外役員を中心に構成する「指名報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役報酬の客観性と透明性が確保され、かつ業績連動の視点を取り入れた「取締役報酬に...

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取締役会実効性評価

 当社の取締役会は、2016年2月に「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針※」を制定したことを契機に、取締役会の実効性の更なる向上を図るため、取り...

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コーポレート・ガバナンス
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内部統制システム

 当社グループが有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求するために、「内部統制に関する基本方針※」を定めています。2015年に、改...

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コーポレート・ガバナンス
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情報開示および株主・投資家との対話

 「情報開示(ディスクロージャー)に関する基本方針※」を定め、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正に評価していただくために...

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コーポレート・ガバナンス
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ガバナンス体制強化の取り組み

1999年 執行役員制度の導入 2003年 執行役員制度改定、経営執行会議の創設、社外...