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HSSE HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)

環境保全(ENVIRONMENT)

当社は、エネルギー企業として、気候変動リスク、水リスクなど事業活動が環境へ与える影響を適切に把握し、パリ協定などの取り組みにも配慮した上で、それらが持続可能な社会を実現するための重要課題と認識しています。
策定したアクションプランをもとに、すべての事業活動における環境負荷低減、地球温温暖化対策や、再生可能エネルギーの供給などに取り組み、社会とともに歩みを進める企業を目指します。

環境保全推進体制と中期環境アクションプランの策定

 「健康、安全、危機管理および環境保全に関する基本方針」のもと「環境保全規則」を定めています。この規則のもと環境安全(HSSE)部が主管となり、HSSE-MSを各グループ会社に導入・運用し、継続的な環境パフォーマンスの改善を図っています。製油所などの高環境負荷の事業所では、国際的な環境マネジメントシステムISO14001の認証もあわせて取得し、環境負荷ベースにおいて事業所の99%をカバーしています。
 環境に関してはグループで一体となり、重点的・計画的にマネジメントを行うために、リスクマネジメント委員会承認のもと「中期環境アクションプラン」を策定しています。新たな2016~2018年の計画では、従来の環境保全目標だけでなく、企業としてより責任ある対策が求められている水利用、およびバイオマス発電を含めた再生可能エネルギーの供給を目標に加え、中期的に取り組んでいます。

2016~2018年中期環境アクションプラン
環境戦略 活動テーマ 中期目標 中期レビュー
コンプライ アンス 省エネルギーと地球温暖化防止対策 省エネ法による年平均1%以上の中長期的なエネルギー消費原単位の削減努力 概ね達成
石油業界の低炭素社会実行計画(2020年度に向けた取り組み)への参画(製油所省エネ対策(業界:累積原油換算53万KL/年分)、ETBE方式によるバイオ燃料の利用(業界:2017年原油換算50万KL)) 高効率施設導入ETBE配合燃料販売
「ECO TRY21」を通じてオフィスの省エネルギー・省資源活動の推進(室温・照明管理、Cool-Biz、印刷量の削減) 節電、ペーパーレス推進
環境汚染の未然防止と廃棄物対策 製油所のゼロエミッション(産業廃棄物最終処分率1%以下) 1%以下継続達成(0.06%)
土壌・地下水汚染対策の推進(土地の形質変更時調査、地下水汚染の未然防止) 土地改変時対策実施
化学物質管理の強化(規制化学物質の使用量と保管量の削減) 定期実態調査実施
CSR 環境保全活動と環境コミュニケーション 広くステークホルダーが環境について考えるきっかけの提供(環境フォト・コンテスト、エネルギー教室、新潟メガソーラー見学対応) フォトコンテスト(第12回)26回開催・721名参加
地域社会と従業員の協働による環境保全、生物多様性の推進(各事業所周辺の清掃活動、周辺森林や海域の保全活動への参画) 各製油所・事業所にて実施
持続可能な水環境実現の推進(水利用のモニタリング、水使用の最適化) 工業用水循環率の把握渇水リスク対策
ビジネス 環境対応製品とサービスの提供 CIS薄膜太陽電池の普及 電力小売り参入
持続可能な再生可能エネルギーの供給(メガソーラー、バイオマス発電)
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

環境負荷抑制の重点領域

 当社ビジネスにおいては、当社グループの原油精製量の100%を担う「グループ製油所」における製造プロセスの環境負荷と、お客様の石油製品使用による「消費」における環境負荷が大部分を占めます。この2点を重点領域とし、「グループ製油所」では環境保全に関わる設備投資や省エネルギー施策の実施、「消費」に対しては環境対応型石油製品や太陽電池の普及を通して環境負荷低減を図っています。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

省エネルギーと地球温暖化防止の取り組み

 石油製品の製造工程では、購入電力および自家燃料をエネルギーとして投入した結果、相当量の温室効果ガスが排出されています。当社は調達から販売までのサプライチェーン上における燃料の消費により発生・排出されるCO2排出量を把握しており、2016年の総排出量は5,783千t-CO2となりました。そのうち、グループ製油所の排出量は4,749千t-CO2であり、全体の82%を占めます。そのため、気候変動対策・地球温暖化対策として、特に製油所における省エネルギー対策について重点的に取り組んでいます。あわせて、グループ全体で温室効果ガスの総排出量を削減するために、各サプライチェーン上で省エネルギーの取り組みを推進しています。

二酸化炭素排出を抑制するビジネスポートフォリオ


再生可能エネルギーによるCO2オフセット
 再生可能エネルギーである太陽光発電は、その普及によるCO2排出量の削減効果が大きく、2022年には当社事業活動を通じて排出される年間のCO2と同量のCO2をオフセットする効果が見込まれ、事業を通じた低炭素社会への貢献を目指します。(上図参照)


原油調達における取り組み
 中東から日本への原油輸送に使用する大型原油運搬船(VLCC)の運航では、製油所への寄港スケジュールに応じて、また海峡の通過時や入港の際に減速航行を行うなど、消費燃料およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。


製油所での取り組み
 石油製品の製造工程においては精製過程の中間製品の一部を自家燃料として消費し、その結果として相当量の温室効果ガスが排出されています。そのため、気候変動対策として省エネルギーを推進することが非常に重要になります。
 石油連盟でも「低炭素社会実行計画」を定め、2020年度における石油連盟総計53万KL(原油換算)のエネルギー削減を目標としています。当社も中期環境アクションプランにおいて同計画へ参画し、目標を掲げて、グループ製油所の熱交換器、廃熱回収ボイラー、排ガス再循環設備などへの設備投資および精製装置の運転の最適化を行うことで、省エネルギー対策を進めています。
 あわせて、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」に基づき、年平均1%以上の中長期的なエネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。2016年のグループ製油所のエネルギー消費原単位は7.48(原油換算KL/換算通油量千KL)となり、1990年比約21%の削減となり、概ね年平均1%程度の消費原単位削減を達成しています。一方で、パリ協定に挙げられる今後の気候変動リスクへの対応としては、石油連盟の「低炭素社会実行計画(フェーズⅡ)」において、2030年までのエネルギー消費量削減目標(原油換算100万KL)が設定されており、当社グループもその計画に沿って今後さらに省エネ活動を推進していきます。

グループ製油所のCO2排出量とエネルギー消費原単位


その他プラントにおける取り組み
 プラントでは、節電やピークシフト、ボイラー運転の最適化などを通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでいます。潤滑油プラントでは、エネルギー原単位年平均1%の改善を目標とし、製造工程に合わせたコンプレッサーの出力調整や撹拌時間の最適化などによる電力使用量の削減、ボイラーの最適化運転、LED照明の導入やソーラーパネルの設置などを実施しています。


太陽電池工場における取り組み
 CIS薄膜太陽電池は、原料から使用後のリサイクル処理まで高い環境意識で設計・生産されています。生産工程がシンプルで短く、少ないエネルギーで生産することができるほか、原料から廃棄までの全体を俯瞰した発想が組み込まれた発電技術です。また国富工場では、生産効率の向上に加え、環境に優しい梱包部材を使用することで輸送効率の向上と環境負荷低減を実現しています。工場で使用する電力の一部についても宮崎工場の敷地内および国富工場の屋根に設置する合計3MWのメガソーラーによって賄っています。

国富工場
国富工場


物流における取り組み
 陸上輸送では、安全性向上にも繋がる急加速の禁止や、アイドリングストップといった省エネルギー運転に取り組んでいます。またローリー大型化による車両台数削減など、配送効率の向上を通じCO2排出削減を図っています。
 海上輸送においては、製品輸送時に使用する内航船の大型化を進め、配送効率化や燃費向上を通してCO2排出量の削減に取り組んでいます。省燃費型電気推進船2船を継続して利用するとともに、すべての船で、燃費向上剤(助燃剤)の利用、運行速度コントロールによる燃費向上を図り、低燃費運航を継続しています。


販売における取り組み
 東日本大震災に起因する国内電力需給問題への対応として、2011年から2012年にかけ当社グループで製造するソーラーパネルを、当社所有のサービスステーション(SS)に設置しました。2016年末現在、450ヵ所のSSで、照明などの電力を賄っています。また、新規出店や改造の際にはLED照明を採用し、節電効果を上げています。


オフィスにおける取り組み
 社員一人ひとりが身のまわりでできる地球温暖化防止に取り組むことも重要です。本社オフィスビルでは昼休みおよび退社時の消灯による消費電力の削減、トイレ水道水の夏場の加温停止、給湯機器の廃止などの電力削減に取り組みました。また各オフィスでは、マイカップ運動やノー残業デー、アイドリングストップ運転に積極的に取り組んでいます。


再生可能エネルギーの自家使用
 当社では、自社所有450ヵ所のサービスステーション(SS)および太陽電池工場等に、ソーラーフロンティアで生産したCIS薄膜太陽電池を設置し、発電したエネルギーを自家使用しています。太陽電池工場の敷地内に設定されているソーラーパネルのうち、合計3MWは工場内で自家使用しています。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

昭和シェル石油グループの環境負荷全体像(2016年実績)

昭和シェル石油グループの環境負荷全体像(2016年実績)
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環境汚染防止の取り組み

大気汚染の防止
 加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量削減に取り組んでいます。SOxについては、低硫黄燃料油やガス洗浄装置で硫黄分を除去したクリーンな燃料ガスを使用することにより、排出量を規制値以下に厳格に管理しています。また、NOxについては、低NOxバーナーの導入による燃焼方式の改善や排煙脱硝装置の設置により、大気汚染を防止しています。


土壌汚染対策
 自社グループが所有する製油所やサービスステーション(SS)を含め約千数百ヵ所の土壌汚染調査を継続的に実施し対策を行うとともに、施設の閉鎖や建て替えの際にも土壌汚染調査を実施しています。また、水質汚濁防止法や土壌汚染対策法の運用を見直す社外の委員会などに当社の知見や経験をフィードバックしています。


化学物質の管理
 国内外法規および当社の化学物質管理規程に基づき、当社が製品の製造過程で使用する化学物質を管理しています。
 当社製品に含有する化学物質については、労働安全衛生法や化学物質管理法(PRTR法)、化審法(化学物質の審査および製造等の規制に関する法律)による評価・管理が行われ、GHSラベルの表示、SDS交付、排出・移動量の把握・届出など適切な措置が取られています。
 これらのデータについては業界・需要家独自の管理対象化学物質の改正・追加情報があった場合、これらを迅速かつ的確に反映させ、製品リスクを最小化し、お客様にご提供できる体制の構築にも努めています。
 2016年6月から、労働安全衛生法の改正により事業所等で取り扱う化学物質については法令に定める要件を満たす場合には危険性または有害性の特定、そのリスクの見積もり(リスクアセスメント)、リスク低減措置の実施が求められるようになりました。当社では関係会社を含め該当する事業所の関係者を対象としたセミナーを開催し、法改正の内容を周知しています。
 また、2013年に「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」が改正され、法令で定めるフロン類使用機器を設置し、徹底した保守点検において一定量以上の漏洩が認められた場合には、これを直ちに補修し、かつその漏洩量を行政に報告する義務が生じました。当社グループでは、対象機器の保有状況の調査を行い、対象となる施設等に対し漏洩が見つかった場合には、確実に報告を行うよう周知徹底しています。2016年度は、行政に対し報告が必要となる漏洩量は確認されませんでした。


水の使用と水質汚染の防止
 石油製品の製造過程ではエネルギーと同様に水も大量に使用されています。通常、臨海部に位置する製油所内には自家発電装置が設置されており、この運転のために大量の海水が使用されています。一方、淡水(工業用水、地下水、上水)については、主に工業用水が各種の精製プロセスの冷却用に使用されています。使用する水のうち、約80%(123,966千kL)を冷却水としての海水が占めています。
 日本国内では海外と比較すると河川からの水の供給は安定しており、グループ3製油所においてHSSE-MSによる渇水のリスク評価を行うとともに、工業用水の再利用に努め、水使用量に関しては常にモニタリングを行い、循環率は95%を上回っています。精製プロセスで使用された工業用水の排水は、油水分離槽、凝集剤による化学処理、活性汚泥処理装置等により浄化処理を行い、COD(化学的酸素要求量)や油分などが環境規制値を十分下回りクリアしていることを確認した上で排水しています。

水使用量の推移と割合


生物多様性についての取り組み
 当社は生物多様性の保護に関する基本方針として、「バイオダイバーシティーに関する基本方針」を定め、経団連生物多様性宣言に賛同する一方、公益財団法人日本自然保護協議会常任委員として企業への自然保護と生物多様性の啓発活動を行うとともに、経団連自然保護基金によるNGOの自然保護活動を支援しています。また、東京湾再生官民連携フォーラムへ参画し東京湾再生のための評価指標を作り、水質等に関連する調査を実施しています。
 各生産拠点では排水量や水質、化学物質の生態系への影響低減策を実施しているほか、原油荷揚後タンカーに積み込む海水(バラスト水)については、積地到着前に外洋で入れ替えを行うことで環境や人の健康を害する微生物などの移動を防ぎ、生物多様性の保全を図っています。土地利用や開発事業においても、HSSEリスクの事前調査のほか、環境アセスメントを実施しています。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

産業廃棄物削減の取り組み

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科学技術賞を受賞したソーラーフロンティアの研究者 櫛屋 勝巳

太陽電池事業における取り組み
 当社グループのソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛はんだを使用しておらず、原料から廃棄までの全体を俯瞰した独自の発想を組み込んでいます。このような環境に配慮したものづくりが、安全・安心な発電技術が求められる社会のニーズに寄与したと評価され、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、ソーラーフロンティアのCIS技術研究者が科学技術賞(開発部門)を受賞しました。
 また、国富工場における太陽電池モジュールの梱包部材については、再利用可能なコーナーピースを使用することで、廃棄物を低減しています。




 
グループ製油所における取り組み
 昭和シェル石油グループでは、製造プラントにおける産業廃棄物発生量を把握しています。2016年の総廃棄物発生量は55,093トンで、うち、グループ製油所の産業廃棄物(主に脱硫、改質などの精製工程で使用した廃触媒、タンク清掃時の残渣物(スラッジ)、廃水処理設備から回収される汚泥など)発生量が約80%(44,091トン)となりました。一方で、製油所ではこれらの産業廃棄物を焼却、脱水、溶解処理などの中間処理を経て減量化、無害化し、セメント原料などへのリサイクルを積極的に進めることで結果最終処分量を1%以下に抑える“ゼロエミッション”を中期環境アクションプランの目標に設定し、取り組んでいます。2016年の最終処分量は26トン(0.06%)となり、2008年より継続して目標を達成しています。




現業所における認証取得状況
ISO9001(品質MS)認証取得状況
2016.12月現在
会社名、事業所名 認証取得年月 認証機関
昭和シェル石油(株)横浜事業所 1995年12月 LRQA
日本グリース(株) 1995年12月 LRQA
昭和シェル石油(株)神戸事業所 1996年1月 LRQA
昭和四日市石油(株)四日市製油所 1997年2月 LRQA
西部石油(株)山口製油所 1997年8月 LRQA
昭石化工(株) 2000年5月 JICQA
昭石エンジニアリング(株) 2002年12月 KHK ISO CENTER
(株)エス・ブイ・シー東京 2006年4月 ISO審査登録機構
ソーラーフロンティア(株)厚木リサーチセンター 2009年6月 DNV
ソーラーフロンティア(株)宮崎工場 2009年12月 DNV
東亜石油(株)京浜製油所 2011年12月 LRQA
ソーラーフロンティア(株)国富工場 2012年3月 DNV
ソーラーフロンティア(株)本社 2012年9月 DNV


ISO14001(環境MS)認証取得状況
2016.12月現在
会社名、事業所名 認証取得年月 認証機関
西部石油(株)山口製油所 1998年12月 LRQA
東亜石油(株)京浜製油所 1999年6月 LRQA
昭和四日市石油(株)四日市製油所 1999年7月 LRQA
豊通石油販売(株) 2000年12月 LRQA
ジャパンオイルネットワーク(株) 2000年12月 JQA-ISO CENTER
昭和シェル石油(株)中央研究所・(株)エス・ブイ・シー東京 2001年1月 JET
昭和シェル石油(株)碧南LPG基地 2001年12月 KHK ISO CENTER
日本グリース(株) 2005年3月 JACO
昭和シェル石油(株)横浜事業所 2005年6月 LRQA
昭和シェル石油(株)神戸事業所 2005年9月 LRQA
昭和シェル石油(株)中央研究所 2006年10月 JET
若松ガス(株) 2010年7月 JQA-ISO CENTER
ソーラーフロンティア(株)厚木リサーチセンター 2011年11月 DNV
ソーラーフロンティア(株)国富工場 2012年9月 DNV


OHSAS18001(労働安全衛生MS)認証取得状況
2016.12月現在
会社名、事業所名 認証取得年月 認証機関
ソーラーフロンティア(株)国富工場 2012年9月 DNV
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ
HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSEマネジメントシステム
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HSSEマネジメントシステム

 当社グループではHSSEに関わるパフォーマンスを自主的かつ継続的に改善するためにシェルグループが開発した「HSSEマネジメントシステム(HSSE-M...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSE推進体制
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HSSEフォーカルポイント

 各部門や各事業所に、HSSEの担当者として「HSSEフォーカルポイント」を部門長が選任します。HSSEフォーカルポイントは部門長、管理職および担当者...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSE推進体制
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HSSE監査

 関係会社を含むグループ各現業所に対しては、社内の監査部門による業務監査と時期を合わせてHSSE監査が行われています。  現業所の規模により2~4年...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSE推進体制
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HSSEの事前評価の実施について

 新規事業の導入、大規模設備の設置、新製品の開発等にあたっては、HSSEに関する事前評価(デュー・デリジェンス)を実施しています。また、既存の事業等に...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
健康(HEALTH)
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安全衛生委員会の実施

 労働安全衛生法の定めにより、会社と組合員とで組織する安全衛生委員会を設け、職場の労働安全衛生について話し合いの機会を持ち、定期的なフィードバックや改...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
健康(HEALTH)
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健康維持およびメンタルヘルスケアの取り組み

 健康面においては、法定項目を上回る内容で健康診断を毎年実施し、結果に応じて産業医などによる健康指導や精密検査受診のフォローを行っています。また、健康...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
健康(HEALTH)
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健康相談窓口の設置

 イントラネット専用サイト「こころとからだの健康プラザ」において、健康についてのトピックスを定期的に発信するとともに、プライバシーを守った上で心身の健...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
安全(SAFETY)
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ゴールゼロ運動の実施

 安定供給の使命を果たしお客様からの信頼を築いていくためには、休業災害などの重大事故発生を未然に防ぐことが非常に重要です。事故を未然に防ぐには、設備の...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
安全(SAFETY)
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全労働災害発生率

 関係会社を含むグループ全体の労働災害発生件数についてはリアルタイムでモニタリングが行われ、状況に応じてグループ全体で推進する、安全啓発・推進活動「ゴ...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
安全(SAFETY)
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VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した安全体感教育の実施

 労働災害に関して、近年では事故が減少したことにより、作業者が災害に直面するという経験そのものが少なくなっていることで、危険に対する感受性(危険予知能...

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安全(SAFETY)
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安全運転管理者ネットワークの設置

 当社グループの営業車等における交通災害(車両事故を含む)撲滅のために、ドライビングスタンダードを制定し、道路交通法の安全運転管理者設置義務のない事業...

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安全(SAFETY)
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安全表彰式の開催

 グループ全社をあげて、社員の安全意識の啓発および会社の安全水準の向上を図ることを目的に、1992年より「安全表彰式」を実施しています。毎年3月に表彰...

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安全(SAFETY)
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HSSE役員訪問の実施

 HSSE役員訪問は2006年に始まり、毎年全役員が分担して各職場を訪問し、HSSE活動を確認するとともに職場の一人ひとりと語り合い、ゴールゼロを目指...

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危機管理総合訓練の実施

 当社では、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの大災害を想定し、本社機能が停止した場合でも全国の製品受注・出荷が継続できるよう危機管理計画書(CM...

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火災に備えた実火訓練

 複雑で大規模な火災となりやすい危険物施設の消火活動においては、火災の行方の的確な判断と戦略的な消火活動が要求されます。新潟防災訓練所は実火体験を通じ...

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危機管理(SECURITY)
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グループ製油所、輸送部門、販売部門における大規模地震対策への取り組み

 2011年に発生した東日本大震災以降、各部門において首都直下地震、南海トラフ地震を想定した訓練を実施しています。  そのほかにグループ製油所では数...

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グループ製油所における取り組み

 当社は京浜製油所、四日市製油所、山口製油所の3ヵ所のグループ製油所で石油製品を生産しています。安全面に関しては、HSSE-MSを運用し、包括的・継続...

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輸送部門の取り組み―海上輸送

 海上輸送は、2004年から当社グループが傭船する内航船を対象として、船の安全性や健全性を確認するため、当社グループの検査員による評価(検船とスクリー...

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輸送部門の取り組み―ローリー配送

 ローリーに漏洩防止装置(CPS)や誤配送防止のためのDCD(Driver Controlled Delivery、単独荷卸し支援システム)を装着する...

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燃料販売部門の取り組み

 サービスステーション(SS)では、お客様に信頼される製品・サービスを提供するため、現場スタッフが安全・品質管理において特に注意すべき事項が体系的にま...

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環境保全推進体制と中期環境アクションプランの策定

 「健康、安全、危機管理および環境保全に関する基本方針」のもと「環境保全規則」を定めています。この規則のもと環境安全(HSSE)部が主管となり、HSS...

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環境負荷抑制の重点領域

 当社ビジネスにおいては、当社グループの原油精製量の100%を担う「グループ製油所」における製造プロセスの環境負荷と、お客様の石油製品使用による「消費...

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省エネルギーと地球温暖化防止の取り組み

 石油製品の製造工程では、購入電力および自家燃料をエネルギーとして投入した結果、相当量の温室効果ガスが排出されています。当社は調達から販売までのサプラ...

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昭和シェル石油グループの環境負荷全体像(2016年実績)

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環境汚染防止の取り組み

大気汚染の防止  加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量削減に取り組んでいます。...

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産業廃棄物削減の取り組み

太陽電池事業における取り組み  当社グループのソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛はんだを使用しておらず、原料から廃棄...