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HSSE HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)

危機管理(SECURITY)

生活に欠かせないエネルギーを扱う当社は、災害発生時など緊急時においても製品・サービスを安定的に供給する社会的使命を果たす必要があります。当社は危機管理計画書や事業計画書を策定し、定期的な訓練を実施するなど、グループを挙げて危機管理体制の強化を図っています。

危機管理総合訓練の実施

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 当社では、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの大災害を想定し、本社機能が停止した場合でも全国の製品受注・出荷が継続できるよう危機管理計画書(CMP)および事業継続計画書(BCP)を策定し、それらに基づいた実践的な訓練を毎年実施しています。
 2016年は6月に、南海トラフ巨大地震を想定した危機管理総合訓練を、訓練日を予告しない本番環境に近い形で実施するとともに、事業継続のための訓練を想定外事象を加味して実施しました。また、9月に首都圏直下型地震発生時における代替対策本部となる近畿支店においても訓練を実施し、全社的な危機管理計画および各部門の事業計画の実効性を確認しました。
広報部, GSファイナンス事業本部, 環境安全(HSSE)部, 法務部, 財務部, 総務部, 人事部, 情報企画部, 株式会社ディ・エフ・エフ

火災に備えた実火訓練

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 複雑で大規模な火災となりやすい危険物施設の消火活動においては、火災の行方の的確な判断と戦略的な消火活動が要求されます。新潟防災訓練所は実火体験を通じて想像力を養い、自ら考え判断するチーム訓練でフレキシブルな 対応能力を育成しています。訓練所は1993年開所以来、当社グループのみならず、県内外企業においても多くの訓練生を育成し、地域社会に貢献・共生する企業としての責任を果たしています。地元消防署や消防学校にもご利用いただくなど、専門性においても高い評価をいただいています。開所から23年間で累計6,517名が訓練に参加しました。
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グループ製油所、輸送部門、販売部門における大規模地震対策への取り組み

 2011年に発生した東日本大震災以降、各部門において首都直下地震、南海トラフ地震を想定した訓練を実施しています。
 そのほかにグループ製油所では数々の震災対応工事を実施しており、BCPの遂行を前提とした製油所設備の耐震性評価(2013年)の結果をもとに、対象個所と工事内容を検討し、2019年度までに主な対策を実施する計画となっています。具体的な対応工事はその目的ごとに多岐にわたり、地震直後の装置の安全停止に関わる工事、二次災害を防止するための消火設備などの耐震補強工事、さらには入出荷施設の機能維持のための施設の耐震補強工事等が計画的に実施されています。震災対応工事には多額な工事費用が見込まれるため、国の補助金も活用し対策が進められています。
 また、輸送部門では災害時の代替拠点でのローリー配車体制を構築、販売部門ではサービスステーション(SS)向けの災害対応マニュアルを作成し、グループ全体のサプライチェーンにおける危機管理体制の向上に努めています。

グループ製油所、輸送部門、販売部門における大規模地震対策への取り組み グループ製油所、輸送部門、販売部門における大規模地震対策への取り組み
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グループ製油所における取り組み

 当社は京浜製油所、四日市製油所、山口製油所の3ヵ所のグループ製油所で石油製品を生産しています。安全面に関しては、HSSE-MSを運用し、包括的・継続的な改善活動を行っているほか、現場においては重大な災害や事故に直結する恐れのある身近なリスク発生を防止する運動として「ヒヤリハットの報告・共有活動」を積極的に行っています。品質については製品品質に関わる各種フローの整備・管理徹底を行うことで、第三者機関よりJISマーク表示ならびに国際的な品質マネジメント規格ISO9001の認証を取得しています。
 防災面においては、大規模地震や地震発生に伴う津波による災害を想定した総合防災訓練や大規模な油流出を想定した油濁防除訓練を協力会社や行政と連携して実施しています。これらの訓練を継続実施することで、従業員の対応スキルの向上、体制の見直し・改善を図り、有事の際の安全確保に努めています。
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輸送部門の取り組み―海上輸送

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 海上輸送は、2004年から当社グループが傭船する内航船を対象として、船の安全性や健全性を確認するため、当社グループの検査員による評価(検船とスクリーニングシステム)の強化に取り組んでいます。なお、船の評価においては、OCIMF(石油会社国際海事評議会)のSIRE(SHIP INSPECTION REPORT)プログラムに加えMajor Oil Companyの安全基準を参考に、当社の安全基準も適用しており、この評価結果で安全性に問題があると判断された内航船には、是正措置などを要請するほか、傭船を許可しないなどの措置を取っています。
 外航船についても、同様に1993年からSIREプログラムに加え、Major Oil Companyの安全基準を参考に当社の安全基準を満たした外航船のみを傭船しています。また、使用頻度の高い当社グループの定期傭船については、当社グループの検査員が検船を実施して安全性や健全性を直接確認しています。
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輸送部門の取り組み―ローリー配送

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 ローリーに漏洩防止装置(CPS)や誤配送防止のためのDCD(Driver Controlled Delivery、単独荷卸し支援システム)を装着するほか、事故予防のため、運転時に遵守すべき事項をドライビングスタンダードとしてまとめるとともに、乗務員の教育訓練、車両の整備の徹底を図っています。また、系列特約店や協力会社を含め、安全確保・品質保全の推進を行う「Safety & Quality First(SQF)」のキャンペーンを通じて継続的に安全品質確認・基本作業の遵守徹底を図り、ローリー輸送に関する事故件数減少に努めました。
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燃料販売部門の取り組み

 サービスステーション(SS)では、お客様に信頼される製品・サービスを提供するため、現場スタッフが安全・品質管理において特に注意すべき事項が体系的にまとめられた「SS-HSSEチェックブック(グリーンブック)」を使用し、日々の安全管理を行っています。グリーンブックに掲載されている主な項目は以下のとおりです。
 また、日々の安全管理に加え、2017年も「荷卸し立会いアンケート」などの全国企画を実施することでSSにおける安全・品質管理レベルの向上に努めます。
 
  •  法令順守必須項目(消防法・廃棄物処理など)
  •  品質管理(ローリー荷卸し・給油作業)
  •  防犯・危機管理(災害発生時の対応・防犯対策)
  •  事故防止(各種作業における注意点)
  •  教育・訓練(事故発生時の対応・予防教育)
SS-HSSE チェックブック
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HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSEマネジメントシステム
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HSSEマネジメントシステム

 当社グループではHSSEに関わるパフォーマンスを自主的かつ継続的に改善するためにシェルグループが開発した「HSSEマネジメントシステム(HSSE-M...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
HSSE推進体制
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HSSEフォーカルポイント

 各部門や各事業所に、HSSEの担当者として「HSSEフォーカルポイント」を部門長が選任します。HSSEフォーカルポイントは部門長、管理職および担当者...

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HSSE推進体制
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HSSE監査

 関係会社を含むグループ各現業所に対しては、社内の監査部門による業務監査と時期を合わせてHSSE監査が行われています。  現業所の規模により2~4年...

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HSSE推進体制
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HSSEの事前評価の実施について

 新規事業の導入、大規模設備の設置、新製品の開発等にあたっては、HSSEに関する事前評価(デュー・デリジェンス)を実施しています。また、既存の事業等に...

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健康(HEALTH)
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安全衛生委員会の実施

 労働安全衛生法の定めにより、会社と組合員とで組織する安全衛生委員会を設け、職場の労働安全衛生について話し合いの機会を持ち、定期的なフィードバックや改...

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健康(HEALTH)
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健康維持およびメンタルヘルスケアの取り組み

 健康面においては、法定項目を上回る内容で健康診断を毎年実施し、結果に応じて産業医などによる健康指導や精密検査受診のフォローを行っています。また、健康...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
健康(HEALTH)
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健康相談窓口の設置

 イントラネット専用サイト「こころとからだの健康プラザ」において、健康についてのトピックスを定期的に発信するとともに、プライバシーを守った上で心身の健...

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安全(SAFETY)
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ゴールゼロ運動の実施

 安定供給の使命を果たしお客様からの信頼を築いていくためには、休業災害などの重大事故発生を未然に防ぐことが非常に重要です。事故を未然に防ぐには、設備の...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
安全(SAFETY)
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全労働災害発生率

 関係会社を含むグループ全体の労働災害発生件数についてはリアルタイムでモニタリングが行われ、状況に応じてグループ全体で推進する、安全啓発・推進活動「ゴ...

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安全(SAFETY)
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VR(バーチャルリアリティ)技術を活用した安全体感教育の実施

 労働災害に関して、近年では事故が減少したことにより、作業者が災害に直面するという経験そのものが少なくなっていることで、危険に対する感受性(危険予知能...

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安全(SAFETY)
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安全運転管理者ネットワークの設置

 当社グループの営業車等における交通災害(車両事故を含む)撲滅のために、ドライビングスタンダードを制定し、道路交通法の安全運転管理者設置義務のない事業...

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安全(SAFETY)
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安全表彰式の開催

 グループ全社をあげて、社員の安全意識の啓発および会社の安全水準の向上を図ることを目的に、1992年より「安全表彰式」を実施しています。毎年3月に表彰...

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安全(SAFETY)
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HSSE役員訪問の実施

 HSSE役員訪問は2006年に始まり、毎年全役員が分担して各職場を訪問し、HSSE活動を確認するとともに職場の一人ひとりと語り合い、ゴールゼロを目指...

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危機管理(SECURITY)
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危機管理総合訓練の実施

 当社では、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震などの大災害を想定し、本社機能が停止した場合でも全国の製品受注・出荷が継続できるよう危機管理計画書(CM...

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危機管理(SECURITY)
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火災に備えた実火訓練

 複雑で大規模な火災となりやすい危険物施設の消火活動においては、火災の行方の的確な判断と戦略的な消火活動が要求されます。新潟防災訓練所は実火体験を通じ...

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危機管理(SECURITY)
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グループ製油所、輸送部門、販売部門における大規模地震対策への取り組み

 2011年に発生した東日本大震災以降、各部門において首都直下地震、南海トラフ地震を想定した訓練を実施しています。  そのほかにグループ製油所では数...

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危機管理(SECURITY)
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グループ製油所における取り組み

 当社は京浜製油所、四日市製油所、山口製油所の3ヵ所のグループ製油所で石油製品を生産しています。安全面に関しては、HSSE-MSを運用し、包括的・継続...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
危機管理(SECURITY)
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輸送部門の取り組み―海上輸送

 海上輸送は、2004年から当社グループが傭船する内航船を対象として、船の安全性や健全性を確認するため、当社グループの検査員による評価(検船とスクリー...

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危機管理(SECURITY)
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輸送部門の取り組み―ローリー配送

 ローリーに漏洩防止装置(CPS)や誤配送防止のためのDCD(Driver Controlled Delivery、単独荷卸し支援システム)を装着する...

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危機管理(SECURITY)
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燃料販売部門の取り組み

 サービスステーション(SS)では、お客様に信頼される製品・サービスを提供するため、現場スタッフが安全・品質管理において特に注意すべき事項が体系的にま...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
環境保全(ENVIRONMENT)
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環境保全推進体制と中期環境アクションプランの策定

 「健康、安全、危機管理および環境保全に関する基本方針」のもと「環境保全規則」を定めています。この規則のもと環境安全(HSSE)部が主管となり、HSS...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
環境保全(ENVIRONMENT)
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環境負荷抑制の重点領域

 当社ビジネスにおいては、当社グループの原油精製量の100%を担う「グループ製油所」における製造プロセスの環境負荷と、お客様の石油製品使用による「消費...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
環境保全(ENVIRONMENT)
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省エネルギーと地球温暖化防止の取り組み

 石油製品の製造工程では、購入電力および自家燃料をエネルギーとして投入した結果、相当量の温室効果ガスが排出されています。当社は調達から販売までのサプラ...

HSSE(健康・安全・危機管理・環境保全)
環境保全(ENVIRONMENT)
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環境への影響と取り組みの全体像

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環境保全(ENVIRONMENT)
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環境汚染防止の取り組み

大気汚染の防止  加熱炉やボイラーで使用される燃料油や燃料ガスから発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)の排出量削減に取り組んでいます。...

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環境保全(ENVIRONMENT)
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産業廃棄物削減の取り組み

太陽電池事業における取り組み  当社グループのソーラーフロンティアが生産するCIS薄膜太陽電池は、カドミウムや鉛はんだを使用しておらず、原料から廃棄...